三菱電機は10月16日、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業と、自動車機器事業における戦略的提携で最終合意したと発表した。完全子会社である三菱電機モビリティの発行済み株式の50％を、鴻海の投資管理会社「Lin Yin International Investment」に譲渡する。譲渡額は1150億円を見込み、関係当局の承認を前提として2027年10月に完了する予定だ。
この契約では対象事業の企業価値を3200億円と評価。契約後の資産変動を加味した株式価値を2300億円と設定し、その半分を鴻海側が取得する形となる。三菱電機は自動車事業を会社分割で三菱電機モビリティに集約した上で、株式を譲渡する。
構造改革の中核、鴻海との協業で「日本発のEVプラットフォーム」を構築
三菱電機はグループ全体の構造改革を推進しており、同事業の見直しはその重要な柱の一つに位置づけられる。三菱電機モビリティの2026年3月期売上高は約6575億円、営業利益は約131億円。自動車事業全体では8756億円の売上があり、同事業の外部資本の活用は、経営資源の集中と選択を迫られる同社にとって現実的な選択肢だった。
今回の提携で両社が目指すのは、三菱電機が強みを持つ電動パワートレインやソフトウェア・制御技術と、鴻海の市場投入スピードや圧倒的な量産能力を組み合わせた「日本発のEVプラットフォーム（基本構造）」の提供だ。鴻海は2026年1月に三菱ふそうとバスメーカーを共同設立しており、日本の自動車産業との連携を急速に深めている。鴻海にとって日本企業との協業は、EVシフトを見据えた技術獲得と市場開拓の両面で大きな意義を持つ。
変わる車載部品の勢力図、生き残りをかけた再編の波
自動車業界は「CASE」や「SDV（ソフトウェア・デファインド・ビークル）」の潮流により、100年に一度の変革期にある。内燃機関や油空圧機器といった従来の優位性が、モーターやバッテリー、制御ソフトウェアへと価値の主役を移り変わる中、部品サプライヤーは生き残りをかけた戦略的な選択を迫られている。
三菱電機が出した答えは、高い技術力を維持しつつ、EMS（電子機器受託製造サービス）世界最大手である鴻海のグローバル規模の生産・調達ネットワークに乗るというものだ。これは「コア技術は守るが、規模は外に求める」という、日本企業が不得意としてきたオープンイノベーションの一形態と言える。
世界的なEVシフトの減速懸念はあるものの、中長期的な電動化トレンドは揺るぎないとみられる。鴻海の持つ旺盛な投資意欲と販売網は、三菱電機の技術をより多くの市場に届ける触媒となる可能性を秘めている。2027年の完了に向け、具体的なプラットフォーム戦略や自動車メーカーとのアライアンスが今後どう展開していくのか。業界の注目は集まる一方だ。
