アメリカ軍によるイラン攻撃の一時的な観測が消えず、また人工知能（AI）関連企業の収益期待が後退するなか、外国為替市場ではドル円相場が明確な方向性を見いだせない状態が続いている。複数の不透明要因が同時に市場を揺さぶる構図は、投資家のリスクテイク姿勢にも陰りを与えている。
トランプ大統領の「否定」発言、市場の信頼は限定的
昨日の欧州時間帯に、米国がイランに対する新たな軍事攻撃を再開する可能性が高いとの観測が流れ、市場は即座に反応した。原油先物価格は急騰し、それに連動する形で米長期金利も上昇。リスク回避の流れが強まったかに見えた。しかし、ニューヨーク時間の昼過ぎ、トランプ米大統領が自身のSNSで「選挙が終わるまでイランを攻撃しない」と発言。これを受け、一時的に相場の動揺は沈静化した。
もっとも、為替相場と債券市場は小康状態を得たものの、価格が完全に元の水準に戻ったわけではない。トランプ氏の発言に対する市場の信用度は、過去の度重なる政策的な揺れ戻しによって著しく低下している。この「発言と行動の不一致」が、今回の地政学リスクを割引にくくさせている要因の一つと言える。
ドル円とユーロ、方向感を欠く小動きの一日
ドル相場は、基本的に米ドル金利の動向に左右される展開が続いたが、全体的な値幅は限定的だった。主要通貨ペアを見ると、ユーロドルは1.1200ドルを挟んだ揉み合い、ドル円は158円を挟んだ狭いレンジでの取引に終始した。ある市場参加者は「昨日からユーロドルのショートポジションを取っていたが、値動きがなさすぎて買い戻すことにした」と振り返る。
この膠着状態の背景には、地政学リスクとAI収益懸念という相反する材料が市場を挟み撃ちにしている構図がある。イラン問題の沈静化はリスクオンの流れを後押しする一方で、ハイテク株の調整圧力がそれを打ち消している。
オープンAIの収益目標未達、ハイテク株に売り圧力
金融情報大手フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道によると、オープンAIの収益が同社の従来見通しを下回っていることが明らかになった。具体的な詳細は明らかにされていないが、このニュースをきっかけに米国株式市場、特にハイテク関連銘柄に売り圧力が強まった。
AI関連企業の業績は、市場の期待値と実態との乖離が指摘されることが多く、最近は浮き沈みの激しい日々が続いている。特に、大規模言語モデル（LLM）の開発コストやデータセンターへの巨大投資に対する疑問の声が、投資家の間で広がりつつある。
サイバー攻撃の頻発とAIへの疑念、投資家心理を冷やす
足元では、世界的にネットワークへの不正侵入やサイバー攻撃が頻発している。こうした事態の背景に、生成AI技術が悪用されているのではないかとの疑念も浮上している。攻撃手法の高度化や自動化にAIが利用されている可能性が指摘される中、セキュリティ対策のコスト増加が企業収益を圧迫するリスクも懸念材料となっている。
これにより、データセンターなどへの巨額投資の妥当性そのものを疑問視する声も市場では聞かれる。AI関連銘柄に対する過度な期待が修正されれば、市場全体のリスク許容度がさらに低下する可能性がある。
多層的な不透明要因が市場のリスク許容度を低下
現状の市場は、中東の地政学リスクとAI収益に対する期待の剥落という、系統の異なる二つの不透明要因に同時にさらされている。トランプ氏による「攻撃否定」発言はドルの下落を一時的に食い止めたものの、その信頼性が割り引かれている以上、持続性のあるトレンドを形成するには至っていない。
一方、AIセクターへの過剰投資懸念は、思った以上に根深い。データセンター建設ラッシュの反動や、収益化への道筋が不透明なまま巨額の資金が投じられている現状は、投資家のリスク許容度をじわじわと削いでいる。
日本時間15時24分時点においても、ドル円相場は158円近辺での方向感のない動きが続いている。今夜の米国市場で、ハイテク株の動きが更なる売り材料となるのか、あるいは何らかのサプライズが地政学リスクを再燃させるのか。市場参加者は、目まぐるしく変わるヘッドラインに神経を尖らせている。
