国際刑事裁判所（ICC）全面制裁という米国の異例の決断が、高市早苗首相に再び難しい対応を迫っている。安全保障の要である米国が、日本人トップが率いるICCそのものを金融制裁の対象に指定したことで、同盟維持と国際司法への姿勢を両立させるという難題に直面した格好だ。
米トランプ政権は先週金曜日（現地時間）、米財務省に対し、ICC全体をSDNリスト（特別指定国民リスト）に追加するよう命じた。ICCと取引するあらゆる機関・企業・個人が金融制裁の対象となる、極めて異例の措置である。
米国がICC全体を制裁指定——SDNリストとは何か
SDNリストとは、米国財務省が管理する「特別指定国民」の制裁名簿です。指定されると米国内の資産が凍結され、米国人・米国企業との取引が禁止されます。さらに、指定対象と取引する第三者企業も制裁の対象となり得ます。
今回の指定により、ICCに資金を送る銀行や、会場・設備を提供する企業なども制裁の対象となり得る。制裁の網は裁判官や検察官といった個人にとどまらず、職員給与や法廷運営を含む機構全体に及ぶため、ICCの活動基盤そのものが揺らぐ恐れがある。
ICC所長・赤根智子氏も対象、制裁は「個人」から「組織」へ
米政権が最初に狙いを定めたのは、ICCの個人幹部だった。その中心にいたのが、ICC所長を務める赤根智子氏である。日本人として初めてICCのトップに就いた同氏は、数カ月前の段階で米国の個別制裁の対象に指定されている。
今回の全面制裁は、その延長線上にある。赤根氏個人への制裁から、同氏が率いる裁判所全体への制裁へと標的を拡大したことで、日本政府が抱える矛盾は一層際立つことになった。
高市首相、再び窮地に——日米同盟とICCの間で
日本は日米同盟を外交・安全保障の基軸に置いている。一方で、ローマ規程の加盟国としてICCに資金を拠出し続けてきた。同盟国である米国が制裁する対象に、日本が資金を提供し続けるという矛盾を抱えることになる。
窮地に立たされるのは、これが初めてではない。赤根氏への個別制裁が発表された際にも、政府内で対応が紛糾したとされる。批判の矛先は「日本人のICC所長を守るのか、それとも米国との同盟を優先するのか」という、極めて答えにくい問いへと収斂していく。
外交上の選択肢は、大きく分けて三つに整理できる。
- 米国への抗議・撤回要求：同盟関係に亀裂が入るリスクがある
- 赤根氏の個人支援に焦点を絞る対応：制裁拡大そのものへの言及は避けられる
- 静観しつつ国際社会の動きを探る：水面下での調整を優先する方針だ
いずれの道を選んでも、国内政治の攻撃材料になることは避けられないだろう。国会では野党が米国の制裁に対する政府の認識を質す構えを見せており、「日本はどちらの側に立つのか」という二択を迫られる場面も想定される。
トランプ政権がICCを敵視する背景とは
米国とICCの対立は、今に始まった話ではない。米国はICC設立の根拠となったローマ規程に加盟しておらず、自国の軍人や政府高官が国際法廷で訴追される事態を長年警戒してきた。トランプ政権は第1期の2020年にも、アフガニスタン戦争をめぐる調査に反発し、ICC職員に制裁を科している。
バイデン前政権が制裁を解除した後、トランプ氏が大統領に返り咲くと、ICCへの圧力は再び強まった。ICCが中東情勢をめぐり国家指導者らに対して逮捕状を発行したことに反発し、幹部制裁に踏み切ったとされる。今回の全面制裁は、そうした一連の流れの帰結だ。
一方、国際社会では米国の姿勢を批判する声も根強い。欧州諸国を中心に「国際司法の独立性を損なう」との懸念が広がっており、今回の措置が国際秩序に与える影響は計り知れない。
ICCの運営維持と日米同盟、問われる高市政権のかじ取り
制裁の執行が本格化すれば、ICCの日常業務に直ちに支障が出ると見られる。ドル建ての国際送金や銀行取引が制限されれば、職員給与の支払いや旅費、証人保護といった基本的な活動にも影響が及ぶ可能性がある。
日本はICCの主要な資金拠出国の一つとして、同機関の運営を支えてきた。高市政権は、米国との信頼関係を維持しながらICCへの支援をどう説明していくのか。外交的なかじ取りの成否が問われる局面にある。
国際司法の枠組みを支える立場と、安全保障の現実。その両者の間で、高市首相は極めて難しい選択を迫られている。
