発足したばかりの新政党「民主改革党（DRP）」に、早くも厳しい現実が突きつけられている。今週に入り報じられた読売新聞と日本経済新聞の世論調査において、同党の支持率は0.0％と判定された。国会議員18名で船出したばかりの新党に対し、有権者が極めて冷淡な視線を送っていることが浮き彫りとなった。
民主改革党の発足からリーダーシップ発表までの経緯
民主改革党は先週、中道改革連盟（CRA）を離脱した国会議員によって結成された。9月25日（木）には初めての会合を開き、党首に小川純也氏が就任するなど、主要な役員人事を発表した。小川氏は会合の席で「実践的なスタートを切りたい。少数精鋭の集団だが、さまざまな形で参加いただき、心は一つにまとまりたい」と述べ、今後の活動に向けた決意を表明している。同党は10月5日にも始まる見通しの秋の通常国会に向け、準備を進める方針だ。
支持率ゼロ％が示す有権者の厳しい目
しかし、民主改革党を待ち受けているのは国民の sceptical な視線である。読売新聞と日本経済新聞がそれぞれ実施した世論調査では、民主改革党の政党支持率は0.0％という結果が出た。政治資金の課題に直面する中で、新党の存在意義が有権者にまったく伝わっていない実態が明らかになった。支持母体となる既存の政治勢力も明確でなく、発足直後から埋めがたいハードルに直面していると言える。
さらに同党は、CRAを解散せずに残す判断を下したことに対して批判にさらされている。政党交付金を引き続き受給するための措置ではないかとの指摘があり、透明性や政治倫理の観点から疑問視する声が相次いでいる。従来の政党交付金制度をめぐっては、政党の分裂や統合に伴う制度の抜け穴がたびたび問題視されてきた。今回の民主改革党のケースでも、制度の隙間を利用したのではないかという疑念が払拭できない。
少数精鋭の戦略と今後の政界再編の行方
民主改革党は「少数精鋭」の路線を掲げ、18名の議員でスタートを切った。中道改革連盟は与党に対して一定の批判勢力を形成していたが、路線対立や人事を巡る内部対立が表面化。今回の分裂に至ったと見られている。
小川氏は記者団に対し「新しい政治の流れをつくる」と強調しているが、支持率ゼロ％という現実を受け、党の認知度向上と政策アピールが急務となる。今後の焦点は、秋の臨時国会でどのような法案提出や論戦を展開するか、そして次期衆院選に向けて支持層をどこまで拡大できるかにかかっている。
また、CRAとの関係も今後の政局を占うカギとなる。民主改革党はCRAに所属していた議員が中心だが、グループとしての一体感を保ちながら、既存政党との違いを打ち出せるかが試される。政界再編のうねりが続く中、新党の動向は今後の国政全体に波及する可能性もあり、注視が必要だ。
