出入国在留管理庁は、2027年4月から開始が予定されている新たな外国人材育成制度「育成就労」の対象分野に、空港地上業務を追加する方向で検討を進めていることが、同庁幹部への取材で明らかになった。政府は現在、特定技能制度のもとで受け入れている外国人の一部を新制度に移行させる方針で、全体の受け入れ数自体は現状の水準を維持する見通しだ。
政府関係者によれば、今回の見直しでは、航空業界で必要とされる外国人労働者数を約4,900人と試算。このうち300人を、特定技能から新たな「育成就労」分野へと振り替える計画だ。これにより、両制度を合わせた受け入れ見込みは、従来の約123万人で据え置かれる。
育成就労における空港地上業務の位置づけ
新たに追加が検討されているのは、航空機の整備ではなく、旅客搭乗手続きや手荷物取扱い、貨物の積み下ろし、機内清掃など、いわゆるグランドハンドリングと呼ばれる業務範囲だ。出入国在留管理庁の担当者は、航空機整備は高度な専門性と資格が求められることから、育成就労の対象とするのは現実的ではないと判断したとみられる。
育成就労制度は、これまでの技能実習制度に代わる新たな枠組みとして設計されている。技能実習が「国際貢献」を目的としていたのに対し、育成就労は「人材の育成と確保」を明確に打ち出しており、より実践的な技能習得と、その後のキャリア形成を重視する点が特徴だ。今回の空港地上業務の追加は、この制度の趣旨に沿ったものと言える。
なぜ空港地上業務が対象となったのか
日本の航空業界では、インバウンド需要の回復や航空貨物取扱量の増加に伴い、グランドハンドリング業務を担う人材の確保が急務となっている。特に地方空港では人手不足が深刻で、運航スケジュールの維持に支障をきたすケースも出始めている。こうした背景から、政府は比較的習得が容易な地上業務を育成就労の対象とすることで、即戦力となり得る外国人材の安定的な確保を目指す。
出入国在留管理庁は、今後、関係省庁や業界団体との協議を経て、具体的な基準や受け入れ計画を策定する方針だ。航空業界からは、早期の制度整備を求める声が強まっている。
他分野における制度見直しの動き
空港地上業務の追加検討と並行して、政府は既存の複数の産業分野においても、技能や産業分類の変更を検討している。対象となっているのは、製品製造、建設、漁業などだ。これらの分野では、技術革新や業務効率化の進展に伴い、求められる技能の内容が変化していることから、現行の分類を見直す必要があると判断した。
ただし、これらの見直しによって全体の受け入れ見込み数が増加することはない。政府は、既存の試算に需要増加分がすでに織り込み済みであるとして、新たな受け入れ枠の拡大には慎重な姿勢を示している。
特定技能「飲食料品製造業」における停止措置の詳細
別途、出入国在留管理庁は、特定技能制度の「飲食料品製造業」分野における在留資格認定証明書（COE）の新規発行停止について、詳細な説明を行った。この措置は、当該分野の労働者数が上限5万人に迫ったことを受けて、4月13日から実施されている。
停止時点で、審査中の申請は約8,500件に上る。同庁は、すでに日本国内で就労している外国人の在留資格変更申請を優先して処理する方針を明らかにした。新規の証明書については、現行の労働者が出国したり、在留資格を変更したりして空きが生じた場合に、申請順に発行される仕組みとなる。
この措置は、特定技能制度全体の運用に影響を及ぼす可能性がある。特に、飲食料品製造業は人手不足が顕著な分野であり、新規受け入れの停止は、事業者の人手確保にさらなる困難をもたらすことも予想される。
育成就労制度の今後の展望と業界への影響
育成就労制度への空港地上業務の追加は、単なる分野拡大にとどまらず、日本の外国人材受け入れ政策の転換点を示すものだ。技能実習から育成就労への移行は、人材の「使い捨て」ではなく「育成と定着」を重視する方向へのシフトであり、航空業界においても、長期的な人材戦略の再構築が求められる。
一方で、制度の詳細が固まるまでには、まだ時間を要する。業界団体や有識者からは、受け入れ企業の責任範囲や技能評価の基準、日本語教育の充実など、クリアすべき課題が少なくないとの指摘もある。出入国在留管理庁は、今後も関係者との意見交換を重ね、実効性の高い制度設計を目指す方針だ。
日本の空港で働く外国人労働者の姿が、当たり前の光景となる日は、そう遠くないかもしれない。しかし、その背景には、制度の緻密な設計と、受け入れ側の不断の努力が不可欠となる。
