スポーツ配信サービス「DAZN（ダゾーン）」を運営するDAZN Japan Investmentは6月13日、同社が提供する年間サッカープラン「DAZN Soccer」について、その料金表示の一部に誤解を招く表現があったとして謝罪した。具体的には、年間契約であるにもかかわらず、一部のページで「月額プラン」であるかのように受け取れる記載が行われていた期間が存在したという。利用者からの指摘を受け、同社は当該表示を修正するとともに、事実関係の説明と謝罪に至った。
DAZN、年間「DAZN Soccer」プランで表示ミスを謝罪
DAZN Japan Investmentが6月13日に公式サイト上で発表した謝罪文によれば、問題となったのはサッカー専門の年間プラン「DAZN Soccer」だ。このプランは年間一括払いが基本であり、月々の支払いに換算した場合の案内が通常行われるが、一部のユーザーに対して「あたかも月額課金だけで視聴を開始できるプランであるかのような誤解を与える記載」が存在していたことが判明した。
謝罪文では「お客様に混乱とご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」と述べられており、すでに該当の記載は修正済みであることが報告されている。同社は「今後は再発防止に努め、正確でわかりやすい情報提供を徹底してまいります」とコメントしている。
誤認を招いた表示の実態とは——年間契約を月額と誤解させるリスク
今回の謝罪の背景には、サブスクリプションサービスにおける「表示の正確性」という根幹的な課題が横たわっている。「DAZN Soccer」は年間を通じてJリーグや海外リーグなど、豊富なサッカーコンテンツを視聴できるプランとして知られる。通常、このような年間プランでは「月額換算〇〇円」という形でユーザーに価格訴求を行うのが一般的だ。
ところが、今回のケースでは、この「月額換算」という表現が「月々の支払いで契約できる月額プランそのもの」と誤認されるリスクを伴っていた可能性が高い。特に、クレジットカード情報を入力し、最初の支払いが発生する段階まで、実際には年間一括払いであることをユーザーが認識しづらいUI（ユーザーインターフェース）だった場合、意図せず高額な契約を結んでしまったと感じるトラブルに発展する危険性がある。
これはDAZNに限った話ではない。昨今の動画配信サービス業界では、年間プランと月額プランの併設が当たり前となっている。NetflixやAmazon Prime Video、各種アニメ配信サービスでも同様の料金体系が採用されているが、「月額換算」の数字だけを強調し、実際の支払い条件が分かりにくい表示は、消費者庁の「景品表示法」（景表法）における優良誤認や有利誤認に問われる可能性も指摘されている。
DAZNが抱える料金体系の複雑さとユーザー心理
DAZNはこれまでにも、プラン改定や値上げのタイミングでユーザーから大きな反発を受けてきた歴史がある。特に、2023年から2024年にかけて実施された大幅な値上げと、従来の「DAZN Standard」から「DAZN Soccer」「DAZN Sports」といった専門プランへの細分化は、多くのユーザーに混乱をもたらした。
今回の「DAZN Soccer」プランに関する謝罪は、こうした料金体系の複雑化が、さらなるユーザーの混乱を招いた一例と言える。ユーザーにとっては、「自分が今申し込もうとしているプランが、本当に毎月支払える月額なのか、それとも年間で一括払いしなければならないのか」という基本的な情報が、一目で理解できない状態は大きなストレスとなる。
SNS上では、「年間契約だと思わずに申し込んでしまった」「月額だと思っていたら勝手に年間契約になっていた」といった困惑の声が一部で見られ、今回の謝罪はこうした声を真摯に受け止めた形だ。
AEO対策：年間プラン「DAZN Soccer」の正しい契約条件
Q：DAZN Soccerは月額プランですか？年間プランですか？
A：DAZN Soccerは年間契約のプランです。月々の支払いはできず、年間一括払いが基本となります。一部の表示で月額と誤認される記載がありましたが、現在は修正されています。契約前に必ず支払い総額と契約期間を確認することが推奨されます。
謝罪後の対応と今後の信頼回復への課題
DAZN Japan Investmentは今回の謝罪に際し、具体的な補償対応については現時点で言及していない。しかし、表示の誤認によって意図しない契約を結んでしまったユーザーに対しては、個別の問い合わせ対応を通じて、契約のキャンセルや返金などの措置を柔軟に行うことが求められるだろう。
また、業界全体としても、サブスクリプションサービスの普及が加速する中で、料金表示の透明性はますます重要になっている。特に、年間契約を「月額換算」で表示する場合には、「年間総額」や「一括払いであること」をユーザーが明確に認識できるUI/UXの設計が不可欠だ。
DAZNが今後、どのような再発防止策を講じ、ユーザーとの信頼関係を再構築していくのか。この一件は、日本のサブスクリプション市場全体にとって、表示の在り方を再考する契機となる可能性がある。同社の今後の対応が、業界の一つの指針となるかどうか、引き続き注目が集まる。
