GMOインターネットグループの代表である熊谷正寿氏は、2025年7月14日、同グループが推奨してきた在宅勤務制度を完全に廃止したことを自身のX（旧Twitter）アカウントで発表した。その理由として、在宅勤務中における従業員のPCタイピング数が時間当たりで確実に減少しているデータを示し、「トータルで在宅勤務はマイナス」と判断した経緯を明らかにした。この発表は瞬く間に拡散され、Yahoo!ニュースのトップ記事に掲載されるほどの反響を呼び、コメント数とアクセス数で1位を記録したという。
「タイピング数減少」が決断の根拠——AI時代の生産性重視
熊谷氏は投稿の中で、「在宅で生産性が上がる方もいる。否定しない」としつつも、グループ全体で収集したデータに基づけば、在宅勤務時はオフィス勤務時と比較して時間当たりのタイピング数が顕著に減少していると指摘。このデータが、在宅勤務の完全廃止を決断する大きな要因になったと説明している。
背景には、生成AIなど人工知能技術の急速な進化があるという。熊谷氏は「人類最大の産業革命の真っ只中。負ける要素は排除する」と述べ、AI時代における競争力を維持するためには、生産性を最大化できる勤務環境を選択する必要があるとの認識を示した。
GMOグループ、在宅勤務制度の約6年半の歴史に幕
GMOインターネットグループは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年1月、いち早く約4000人の従業員を在宅勤務に切り替えたことで知られる。同グループはコロナ禍の収束後も、週1日の在宅勤務を認める柔軟な勤務制度を継続してきたが、今回の決定により、約6年半にわたった在宅勤務制度は完全に廃止されることとなった。
この決定は、ポストコロナの働き方を見直す動きが加速する中で、日本の大手IT企業が打ち出した象徴的な判断として注目を集めている。在宅勤務のメリットとして通勤時間の削減や柔軟な働き方が挙げられる一方、コミュニケーションの質や組織全体の生産性に関する課題をどう評価するかは、多くの企業にとって共通の経営課題となっている。
タイピング数は生産性の指標として適切か——議論を呼ぶ判断基準
今回の熊谷氏の判断に対しては、SNS上で賛否両論の声が上がっている。タイピング数を生産性の指標とすることの妥当性を疑問視する意見や、創造的な業務や長期的な思考を要するタスクは必ずしもタイピング数と比例しないという指摘がなされている。
一方で、AIの進化により業務の効率化が求められる現在、従業員のアウトプットを客観的な数値で測定しようとする試み自体は、企業経営の観点から理解できるとの声もある。特にエンジニアリングやデジタルマーケティングなど、知的生産性が直接収益に直結する業種においては、勤務形態の最適化は重要な経営課題である。
GMOグループの今後の働き方——オフィス回帰の流れは加速するか
熊谷氏は、今回の決定を「AI時代に勝ち残るための戦略的選択」と位置づけている。GMOグループは今後、オフィス勤務を前提とした業務効率のさらなる向上を図るとみられる。同社の動きは、日本のIT業界における働き方のトレンドを占う試金石となる可能性が高い。
在宅勤務制度の完全廃止は、従業員のワークライフバランスや通勤負担に影響を与えることは避けられない。しかし、企業としての競争力を優先するという経営判断は、他の大手テクノロジー企業にも波及する可能性がある。日本のIT業界において、オフィス回帰の流れが本格化するのか、それともハイブリッド型勤務が主流として定着するのか。GMOグループの決断は、その行方を占う重要な一石となるだろう。
今回の熊谷氏の発言は、テクノロジー業界における働き方の在り方に一石を投じた。データに基づく経営判断の重要性と、個々の従業員の働き方の多様性をどう両立させるか。この問いに対する答えは、今後も業界全体で模索が続くことになる。
