英ロンドン証券取引所上場のSatsuma Technology（サツマ・テクノロジー）は、保有する669.4867BTC（ビットコイン）を売却し、株主への資本還元を経て上場廃止へ向かうと発表した。同社は高等法院の承認を得て、約3071万8881ポンド（約57億円）の株主還元を実施。B株の消却による資本減少手続きが完了し、9月14日午前8時をもって上場廃止となる見通しだ。
669BTCを売却、実現価格は1BTCあたり4万7667ポンド
Satsuma Technologyは、7月24日から31日にかけて保有していた669.4867BTCを売却。加重平均の実現価格は1BTCあたり4万7667ポンド（約880万円）で、総売却額は3191万2395ポンド（約59億円）に上る。この売却は、同社が計画する株主への資本返還の原資を確保するための措置だった。
同社は基準時点における現金（子会社分を含む）として3532万4953ポンド（約65億円）を保有していたが、取引・終了費用260万ポンド（約4.8億円）および運転資金200万ポンド（約3.7億円）を差し引いた上で、還元総額を算出している。
B株消却による株主還元の仕組み
同社の資本還元は、B株という特殊な株式メカニズムを通じて行われる。基準時点で普通株を保有していた投資家に対し、1株につき1株のB株が割り当てられた。このB株を消却することで、資本の払い戻しが実現する仕組みだ。還元額はB株1株あたり0.002734ポンド（約0.5円）に固定されている。
総還元額は3071万8881ポンド（約57億円）で、消却するB株の総数は112億3587万4700株に上る。この規模の株式消却は、同社のビジネスモデル転換と深く関係している。
裁判所承認から上場廃止までのタイムライン
株主総会では7月20日、資本還元と上場廃止が承認されていた。ただし、この時点ではビットコインの売却も裁判所の条件も完了していなかった。その後、高等法院は9月8日に資本減少を承認。これにより、B株消却の最終的な法的条件が整った。
対象株主への小切手発送および口座への入金は、9月28日までに行われる見込み。上場廃止は9月14日午前8時に予定されており、分配の完了と上場廃止が次の節目となる。
なぜSatsuma TechnologyはBTCを売却し上場廃止に至ったのか
Satsuma Technologyは、暗号資産を主要な財務資産として保有していた企業の一つだった。しかし、上場廃止と株主への資本返還を決定した背景には、事業戦略の見直しや株主価値の最大化という経営判断があったと考えられる。上場廃止後の事業体としての具体的な計画は明らかにされていないが、今回のキャッシュリターンは投資家にとって一つの出口戦略として機能することになる。
暗号資産を保有する上場企業による資本政策の事例として、今回の動きは市場関係者の注目を集めている。特に、ビットコインの価格変動リスクを抱えながら、どのタイミングで売却し、どのような形で株主に還元するのかという判断は、今後の類似事例における参考材料となるだろう。
