KDDIと沖縄セルラー電話は6月22日、携帯電話ブランド「au」および「UQ mobile」において、店頭での各種手数料を大幅に改定すると発表した。2026年8月1日より、新規契約や機種変更などの事務手数料が現行の3850円（税込）から4950円（税込）へと引き上げられる。値上げの背景には、光熱費や人件費、物流コストの高騰といった物価上昇の影響が色濃く反映されている。この改定は、これまで無料とされてきた一部の手続きにも及び、利用者の負担増が避けられない見通しだ。
店頭手数料、一律4950円へ——有料化される手続きの全容
今回の改定で最も注目されるのは、店頭での手続きにおける事務手数料の統一的な引き上げである。対象となるのは、新規契約、機種変更、SIMカードやeSIMの発行、電話番号の変更・一時休止・譲渡、そして端末購入を伴う他ブランドへの番号移行（au、UQ mobile、povo間の移行）で、これらの手数料がすべて4950円となる。特筆すべきは、これまで無料であった端末購入を伴わない番号移行（MNP）についても、8月1日からは4950円の有料化が適用される点だ。
また、電話番号を自由に選択できる「YOU選番号」の手数料も、現行の330円から1100円へと3倍以上に値上げされる。これらの変更は、利用者が直接店舗を訪れて手続きを行う際のコストを大きく引き上げることになる。
Web手続きは割安も、一部で実質的な値上げ
一方、KDDIは店頭手数料の大幅な値上げと同時に、Webサイトや公式アプリからのオンライン手続きについても料金体系を見直す。店頭に比べれば低い料金設定となるものの、こちらも決して安くはない。
具体的には、端末購入を伴わない番号移行は、これまでWeb上であれば無料で行えたが、8月1日からは3850円が課金される。端末購入を伴う番号移行のWeb手数料は現行の3850円で据え置かれるが、店頭で4950円かかることを考えれば、オンライン手続きの優位性は相対的に高まる。さらに、WebでのeSIM発行も新たに有料化されることが決定した。ただし、こちらは当面は無料措置が継続され、8月1日より前の6月26日から先行的に改定がスタートする。
このように、KDDIは「デジタル手続きの促進」を打ち出し、コスト面での差別化を図る戦略をとっている。しかし、Web手続きに不慣れな高齢者や、端末購入を伴わない乗り換えを検討していたユーザーにとっては、実質的な負担増となるのは間違いない。
固定回線や請求書発行にも波及——広がる値上げの波
携帯電話の手数料改定だけではない。KDDIは物価高を理由に、固定インターネット回線やその他のサービスについても値上げを実施する。固定回線の新規登録料はもちろん、電話番号案内サービス「104」の利用料金、紙の請求書の発行手数料にも及ぶ。
特に注意したいのが、紙の請求書（払込取扱票付きの窓口請求書）の発行手数料だ。9月1日より、現在の473円から583円へと改定される。これは口座振替やクレジットカード払いを設定していない利用者にのみ発生する手数料であり、支払い方法を変更すれば不要になる。KDDIとしては、紙のコストや郵送費の削減、キャッシュレス決済への移行を促す意図があるとみられる。法人名義の契約については、9月請求分以降も473円で据え置かれる。
値上げの痛手を和らげる特典——UQ mobileからの移行で還元キャンペーン
手数料の値上げに伴い、KDDIは一部の利用者を対象とした負担軽減策を同時に発表した。8月1日以降、UQ mobileからauへ番号移行（MNP）を行った利用者に対し、手続きの翌月以降に1100円相当のau PAY残高が還元されるキャンペーンを実施する。これにより、実質的な手数料負担を3850円程度に抑えることができる計算だ。
ただし、この特典は法人契約や、KDDI・沖縄セルラー電話間での移行（いわゆる同一グループ内での乗り換え）は対象外となる。つまり、個人契約でUQ mobileからauへ移行するユーザーに限定された施策であり、auからUQ mobileへ移行する場合や、povoを経由するケースは対象外であることから、注意が必要だ。
ユーザーはどう備えるべきか——8月までに取るべき行動
今回の大規模な手数料改定は、8月1日を境に適用が開始される。現在、手続きを予定している、あるいは今後検討しているユーザーは、以下の点を押さえておくべきだろう。
- 店頭での手続きは7月中に完了させる：8月1日以降は一律4950円となるため、現行の3850円で済むうちに手続きを済ませるのが得策だ。特に、端末購入を伴わない番号移行（MNP）は7月31日までに店頭で行えば無料である。
- Web手続きの活用を検討する：どうしても8月以降に手続きが必要な場合、店頭より低額なWeb手続きを積極的に利用したい。特に端末購入を伴う番号移行であれば、店頭より1100円安い3850円で済む。
- 請求書の支払い方法を見直す：紙の請求書で受け取っている場合は、口座振替やクレジットカード払いに変更することで、583円の手数料を節約できる。キャッシュレス決済への切り替えは、今後のコスト削減に直結する。
- 乗り換え先の検討：MNP手数料が一律4950円となることで、これまで気軽に検討できた他社への乗り換えに心理的なハードルが生じる。競合他社（NTTドコモやソフトバンク）の動向も注視しながら、総合的なコスト比較を行うことが重要だ。
物価高と料金値上げ——モバイル業界の構造転換点
今回のKDDIによる手数料値上げは、単なる価格改定の枠を超え、日本のモバイル業界における構造転換の象徴とも言える。2010年代後半から2020年代初頭にかけて、政府の携帯電話料金値下げ圧力のもと、各キャリアは競って低価格プランを打ち出した。しかし、足元の厳しい物価上昇に加え、通信設備の維持コストや人件費の高騰が収益を圧迫している。かつてのような「顧客獲得のための低価格勝負」から、「持続可能な事業運営のための適正価格化」へと、各社が舵を切っているのが実情だ。
実際、MNP手数料の無料化は長らくキャリア間競争の主要な手段の一つだった。これを有料化するという決断は、KDDIが「価格以外のサービス品質」や「ブランド力」で顧客を引き留める段階に入ったことを示唆している。ユーザーにとっては、手数料負担が増えるという痛みを伴うが、中長期的には通信業界全体の健全な収益構造へとつながる可能性もある。今後のドコモやソフトバンクの追随が予想される中、ユーザーはより一層、自分の利用スタイルに合ったキャリアと手続き方法を、慎重に見極める必要がある。
