中部電力の勝野哲会長が、浜岡原子力発電所（静岡県）をめぐる地震データ改ざん問題で、辞任を含む責任の取り方を検討していることが、複数の関係者への取材で明らかになった。勝野氏は2015年に会長に就任。データ改ざんは少なくとも2012年から継続して行われていたとされており、トップの経営責任が厳しく問われる事態となっている。
問題の発端は、浜岡原発3号機と4号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査過程で、中部電力が地震の揺れに関するデータを恣意的に改ざんしていた疑いが持たれたことだ。地震の際に原子炉に加わる揺れの大きさを計算する「地震応答解析」のデータについて、実際の数値よりも低く見せかける操作が行われていた可能性が指摘されている。
このデータ改ざんは、少なくとも2012年以降、長期間にわたって組織的に行われていたとみられる。同社が設置した調査委員会は、この一連の不正について詳細な報告書を取りまとめており、来週月曜日にその内容を公表する記者会見を予定している。
なぜ今、経営責任が問われるのか
中部電力では、今回のデータ改ざんに加え、浜岡原発1、2号機の廃炉費用を電気料金に適正に計上せず、結果的に顧客に過大な請求を行っていた問題や、電気料金の過剰徴収など、近年相次いで不祥事が発覚している。
一連のスキャンダルを受けて、業界関係者からは勝野氏の進退について、「このまま会長に留まることはありえない」「辞任は時間の問題だ」との厳しい声が相次いでいる。複数の関係筋によると、勝野氏本人も辞任の方向で最終調整に入っている可能性が高い。
中部電力、相次ぐ不祥事の構図
今回の地震データ改ざんは、原発の安全性そのものに関わる極めて深刻な問題だ。原子力規制委員会の審査において、事業者が提出するデータは信頼性が前提とされている。その前提を揺るがす行為が、長期間にわたって見過ごされてきたことになる。
中部電力はこれまで、「安全性最優先」の姿勢を掲げてきたが、今回の問題でその基本方針そのものが問われかねない。特に、東日本大震災と福島第一原発事故以降、原発の耐震設計に関する審査はこれまで以上に厳格化されている。そうした中でのデータ改ざんは、原子力規制行政への信頼をも損なう行為だ。
また、浜岡原発は東海地震の想定震源域に近接する立地条件にあり、静岡県や周辺自治体、地元住民の関心はきわめて高い。中部電力はこれまで、地元との信頼関係を築くためにさまざまな説明会や情報公開を実施してきたが、今回の改ざん発覚でそうした取り組みの信用は大きく損なわれることになる。
記者会見で何が示されるのか
来週月曜日に予定されている記者会見では、調査委員会の報告書の詳細が公表される見通しだ。改ざんの具体的な手法、関与した部署や人員の範囲、改ざんが行われた期間、そしてなぜこれまで内部で発見されなかったのか――といった点が焦点となる。
さらに、経営陣がいつ不正を把握していたのか、内部通報は適切に機能していたのかといったガバナンス上の問題も問われることになる。勝野氏がいつ改ざんの事実を知ったのか、またどのように対応したのかについても、明確な説明が求められる。
中部電力は今回の事態を受け、第三者による再調査の実施や、コンプライアンス体制の抜本的な見直しなどの追加措置を検討しているとされるが、詳細はまだ明らかになっていない。
電力業界への影響と今後の展望
中部電力の一連の不祥事は、電力業界全体にとっても看過できない問題だ。原子力発電所の再稼働を進めるうえで、事業者のコンプライアンスとデータの信頼性は不可欠の前提条件である。今回のような改ざんが発覚すれば、原子力規制委員会の審査そのものの厳格化や、他の電力会社に対する監視の強化につながる可能性がある。
特に、現在再稼働を目指している他の原発事業者にとっても、中部電力の問題が審査の厳格化や遅延をもたらす懸念は無視できない。業界全体として、コンプライアンス意識の再構築と透明性の向上が急務となる。
一方で、中部電力の経営そのものへの影響も避けられない。会長辞任は時間の問題とみられるが、社長以下の経営陣の責任も問われる可能性が高い。さらに、株主や金融機関からの信頼回復には相当の時間を要するだろう。
今回の問題の根底には、原子力事業に携わる組織に内在する「安全軽視」の体質があるのではないか――。そうした根本的な問いかけが、今回の改ざん問題を通じて改めて浮き彫りになっている。来週の記者会見で示される調査結果と経営陣の説明は、中部電力の将来のみならず、日本の原子力政策の行方を占う試金石となる。
