パリが2週連続で宇宙産業の中心地として機能している。欧州連合（EU）の政策が後押しする形で、大陸全体の宇宙分野における自立への動きが加速している。先週に続き今週も、欧州最大級の宇宙ビジネス会議がパリで開幕した。この背景には、欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長による「欧州の潜在力」への言及や、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が国際宇宙ステーション（ISS）に滞在するフランス人宇宙飛行士との交信を行った政府主催のサミットの存在がある。しかし、そのサミットからは、イーロン・マスク氏率いるSpaceXやジェフ・ベゾス氏のBlue Originといった著名な米国企業が姿を消した。フランス政府は、これらの企業が欠席した理由について、トランプ米政権から「不参加の圧力があった」という噂に直接言及し、米国を痛烈に暗に非難する形となった。
欧州の宇宙戦略、米国政策の変化で新たな局面に
今回一連の動きは、欧州が宇宙開発分野において、従来の協調路線から一歩踏み込んだ「戦略的自律（ストラテジック・オートノミー）」を模索し始めたと解釈できる。特に、トランプ政権下での米国の政策が不透明さを増す中、欧州域内での産業基盤強化と他国への過度な依存からの脱却は、安全保障と経済成長の両面で喫緊の課題となっている。
具体的には、先週開催された政府サミットは、欧州の宇宙関連企業や新興企業（スタートアップ）への投資を促進し、官民連携を強化する目的があった。フォンデアライエン委員長はこの場で、欧州の宇宙産業の競争力について自信を示し、今後の成長戦略の柱として位置づける方針を強調した。これに対し、マクロン大統領はISSのフランス人宇宙飛行士とのリアルタイム通信セッションを実施。科学技術の進歩と国際協力の重要性をアピールしつつ、欧州主導のプロジェクト推進への意欲を示したものと見られる。
SpaceXとBlue Originの欠席が浮き彫りにしたもの
しかし、そのサミットにおいて、SpaceXとBlue Originという二大巨頭の姿がなかったことは、大きな波紋を広げた。両社は商業宇宙市場を牽引する存在であり、特にSpaceXのスターリンク衛星インターネットサービスやStarship開発計画は、世界の宇宙開発競争の焦点となっている。フランス政府関係者は、これらの企業が欠席した背景として、トランプ政権が「米国の国家利益に反する」として欧州との協力を制限するよう圧力をかけた可能性を示唆した。
この欠席は、単なるビジネスイベントの枠を超え、宇宙を巡る国際政治の緊張を露呈した形だ。欧州域内では、「米国の政策変更により、今後はより強固な欧州独自の宇宙技術と打ち上げ能力が必要になる」という認識が急速に広がっている。これは、アリアンスペース社の次世代型ロケット「アリアン6」の運用安定化や、使い捨てから再利用可能なロケットへの転換を目指す欧州宇宙機関（ESA）の開発計画を加速させる大きな要因となるだろう。
求められる「欧州版スターリンク」構想と産業振興
欧州の自立戦略は、安全保障上の観点からも急務である。ウクライナ戦争の長期化に伴い、衛星通信や地球観測といった宇宙アセットの重要性が飛躍的に高まっている。現在、欧州は米国のスターリンクに大きく依存している状況だが、政府や軍の通信に第三者を介することのリスクは看過できない。そのため、EUは独自の衛星コンステレーション「IRIS²」（Infrastructure for Resilience, Interconnectivity and Security by Satellite）の整備を進めており、これはまさに「欧州版スターリンク」とも言うべきプロジェクトだ。
これに加え、民間スタートアップへの資金供給も活発化している。欧州投資銀行（EIB）や各国政府系ファンドが、小型衛星や低軌道ビジネス、新たな推進技術を開発する企業に対する大規模な投資ラウンドを主導。これらのエコシステムを構築することで、域内での技術革新と雇用創出を同時に狙う狙いがある。今回のパリでの会議連発は、官民のプレーヤーが一堂に会し、こうした新たな協業モデルを模索する格好の場となっている。
日本の宇宙産業への示唆
この欧州の動きは、日本の宇宙産業にとっても無視できない。日本はこれまで、JAXAを中心とした官主導の開発が中心だったが、欧州のように民間主導のエコシステムをどう育成するかという課題を抱えている。また、同盟国である米国の政策変化が、国際宇宙協力の枠組み全体にどのような影響を及ぼすのかを注視する必要がある。特に、日欧のスタートアップや宇宙機関の間での技術連携の可能性は、米国依存リスクを分散する観点からも検討に値する。
今後の展望と課題
欧州が真の意味で「宇宙自立」を達成するには、いくつものハードルが存在する。第一に、アリアン6の完全な運用実績を積み重ね、商業打ち上げ市場での信頼性を回復すること。第二に、スターリンクに対抗可能な低軌道通信網を早期に構築すること。そして第三に、米国と中国という二大宇宙大国に対して、価格競争力と技術力で伍していくための大胆な規制緩和と投資の継続である。
トランプ政権の姿勢が、ある意味で欧州の結束を強め、開発競争を加速させた側面は否めない。今回のパリの会議は、単なるビジネスイベントの連続ではなく、欧州が「技術的従属」から「戦略的自律」へと大きく舵を切る決意の表れなのである。
