先週、中国国境付近のネパール山岳地帯で発生した鉄砲水により、日本人旅行者5名が行方不明となっている事態を受け、茂木敏充外相がネパール政府に対し、捜索と救助に向けた最大限の努力を要請したことが明らかになった。茂木外相は13日、ネパールのシシル・カナール外相と電話会談を行い、早期の安否確認と救援活動の徹底を強く求めた。
この電話会談で、茂木外相は「行方不明となっている日本人5名の捜索・救助について、ネパール政府の総力を挙げた対応」を直接要請。これに対し、カナール外相は「ネパール政府として、日本人を含む行方不明者の捜索・救助に全力を尽くす」と応じるとともに、日本を含む国際社会との緊密な連携を約束した。両外相の間では、被害の全容把握と迅速な支援体制の構築で一致を見た。
日本政府はすでに、被災者向けの緊急支援策として、毛布やテントといった生活物資の提供を決定。さらに、国際機関を通じた資金協力や、専門知識を持つ国際緊急援助隊（JDR）の派遣も視野に入れ、具体的な調整を進めている。カナール外相は、一連の日本側の支援表明に対して謝意を表明した。
茂木外相、電話会談で捜索救助を要請——ネパール外相は全力を約束
先週、ヒマラヤ山脈の麓、ネパール北部のシンドゥパルチョーク郡などを襲った集中豪雨は、土石流や鉄砲水を引き起こし、複数の村で家屋の倒壊や道路の寸断など甚大な被害をもたらした。この一連の災害で、現場近くを旅行中だったとみられる日本人グループが流され、現在も連絡が取れない状態が続いている。外務省は在ネパール日本大使館を通じて情報収集を急ぐとともに、ネパール当局と連携し捜索を進めている。
今回の電話会談は、こうした緊迫した状況を受けて設定された。茂木外相は、単に捜索要請を行うだけでなく、今後の具体的な支援策についても言及。日本政府として、二国間での直接支援に加え、国際機関を通じた間接的な支援も併用する方針を示した。具体的には、国連の関連機関や赤十字社などとの調整に入っており、食料や医薬品の調達、避難所の設置支援なども検討されている。
また、国際緊急援助隊（JDR）の派遣については、現地の治安状況や天候、交通インフラの復旧状況を見極めながら、隊員の安全を最優先に判断する方針。ネパール側から正式な要請があれば、迅速に派遣できるよう、医療チームや捜索専門チームが待機態勢をとっているとみられる。
日本政府、緊急支援物資の提供と国際機関を通じた支援を決定
日本政府が提供を決めた支援物資は、毛布約1,000枚、テント約200張り、携帯式浄水器など、被災地の厳しい寒さと衛生環境に対応するためのものが中心だ。これらの物資は、在ネパール日本大使館を通じて被災者に届けられる予定で、すでに現地物流の手配が開始されている。
一方で、行方不明者の捜索活動は、現地の複雑な地形と二次災害のリスクにより難航が予想される。ヒマラヤの山岳地帯は標高が高く、夜間は氷点下になることもあり、救助活動は時間との闘いとなる。ネパール軍や警察、現地のガイドらが総出で捜索に当たっているが、被害範囲が広く、アクセスが困難な地域も多いことから、情報収集にも時間を要している。
今回の災害は、ネパールのモンスーンシーズンにおける集中豪雨の危険性を改めて浮き彫りにした。例年6月から9月にかけては、特にヒマラヤ山脈の麓での観光やトレッキングは、急な増水や土砂災害に細心の注意が必要とされる。外務省は、ネパールを訪れる日本人旅行者に対し、最新の気象情報や安全情報の確認を徹底するよう改めて呼びかけている。
今後の焦点は、行方不明者の一刻も早い発見・救助である。ネパール政府の対応と、日本政府の国際的なネットワークを活用した支援の実効性が問われる局面となっている。在外邦人の安全確保という観点からも、引き続き状況を注視していく必要がある。
