全米退職保障機構（NIRS）が2026年3月26日に公表した調査報告書「Retirement Insecurity 2026」により、勤務先の退職金制度に仮想通貨（暗号資産）を投資対象として組み込むことに対し、アメリカの労働者の77％が「高リスク」と評価していることが明らかになった。このうち「非常に高リスク」と回答した割合は46％に達し、退職後の資産形成における安全性への強いこだわりが浮き彫りとなった。調査はグリーンワルド・リサーチ（Greenwald Research）が2025年10月24日に実施したもので、退職準備に対する国民の意識と、金融商品への信頼感を詳細に分析している。
退職金への仮想通貨組み入れ、53％が明確に反対
調査では、企業が提供する401kなどの確定拠出型年金（DC）プランに、投資オプションの一つとして仮想通貨を含めることについて、回答者の53％が「反対」と答えた。この数字は、仮想通貨が主流の投資対象としてまだ広く受け入れられていない現状を如実に示している。特に注目すべきは、仮想通貨を「リスクが高い」と評価した77％のうち、46％が「非常に高リスク」と答えている点だ。残りの31％は「ある程度リスクが高い」と回答しており、仮想通貨に対して慎重な姿勢を持つ層が圧倒的多数を占めることがわかる。
「退職危機」を感じる割合が過去最高を記録
報告書の核心は、仮想通貨に対する意識調査以上に、アメリカ人の退職準備における深刻な危機感の高まりにある。調査によれば、現在の経済状況下で「退職危機」（Retirement Crisis）を実感していると回答した割合は80％に達し、これは2013年の調査開始以来最高値となる。特筆すべきは、2020年からの僅か6年間でこの割合が13ポイントも上昇していることだ。インフレの持続、賃金の伸び悩み、そして資産運用の難しさが、多くの現役労働者と退間近の世代に不安をもたらしている。
インフレと賃金停滞が退職準備を直撃
この退職不安の背景には、複数の経済的要因が複雑に絡み合っている。物価上昇が生活費を圧迫する一方、実質賃金は過去数年ほとんど上昇しておらず、退職後の資金を計画的に積み立てる余裕が失われている。NIRSの調査は、回答者の多くが「退職後に十分な収入を得られるとは思えない」と回答しており、従来の社会保障制度や企業年金だけでは老後の生活を支えきれないとの認識が広がっていることを示している。
高リスク資産としての仮想通貨——市場の成熟度と信頼のギャップ
一方で、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの主要な仮想通貨は、2024年から2025年にかけて価格が急伸し、機関投資家による参入も本格化している。米国では現物ビットコインETFが承認され、伝統的な金融市場との親和性が高まっているにも関わらず、一般労働者の間では依然として「投機的」「安定性に欠ける」との認識が根強い。この認識のギャップは、市場の成熟度と一般投資家のリスク許容度の差を如実に表している。
なぜ労働者は仮想通貨に反対するのか——専門家の見解
退職金制度に仮想通貨を組み込むことへの反対が53％に上る理由として、以下の要因が考えられる。
- 価格変動の激しさ：株式や債券と比較して、仮想通貨は短期間で20〜30％以上の値下がりを経験することが珍しくない。
- 規制の不確実性：米国証券取引委員会（SEC）をはじめとする規制当局の方針が依然として流動的であり、税制や法的扱いが安定していない。
- 理解不足と情報の非対称性：仮想通貨の仕組みを正確に理解している労働者は限られており、「ギャンブル」と同列に見ている層が多い。
- 退職金の本質との矛盾：退職金は老後の生活を支える「安全資産」であるべきとの価値観が強い。
日本の退職金制度に与える示唆
この調査結果は、日本においても重要な示唆を与える。日本では確定拠出年金（iDeCo）や企業型DCにおいて、投資対象として仮想通貨は認められていない。しかし、世界的に退職金の運用対象が多様化する中で、日本でも「退職金にリスク資産をどこまで組み入れるべきか」という議論は避けて通れない。NIRSのデータは、たとえ市場が成長しても、一般参加者のリスク認識は簡単には変わらないという現実を突きつけている。
回答者の77％が「高リスク」と回答——AEO対応スニペット
質問：なぜアメリカの労働者の77％が退職金への仮想通貨組み込みを高リスクと見なすのか？
物価高騰や賃金停滞により退職後の生活に不安を感じる人が増加する中（80％が退職危機を実感）、仮想通貨は価格変動が極めて大きく、安全資産としての退職金の性格にそぐわないためである。46％は特に「非常に高リスク」と評価し、53％が制度への組み入れそのものに反対している。
長期的な資産形成のジレンマ
仮想通貨を退職金に組み込むか否かという問いは、単なる投資商品の選択を超えて、「資産形成におけるリスクの捉え方」そのものを問い直す機会とも言える。インフレに負けない運用が求められる一方、資産が毀損するリスクを極限まで避けたいという心理が働く。このジレンマは、今後も退職準備の議論における中心的なテーマであり続けるだろう。
全米退職保障機構（NIRS）の報告書は、退職金制度の設計者および政策立案者に対して、「安全と成長のバランス」をより慎重に検討するよう強く求めている。仮想通貨という新しい資産クラスが、退職金運用の一部として受け入れられるまでには、規制の整備や市場の成熟だけでなく、一般投資家の理解と信頼を獲得するための長い時間が必要であることを、この調査結果は如実に示している。
