台湾海峡を巡る緊張が、かつてない様相を呈している。米国とイランの間で新たな戦闘が勃発すれば、世界規模のエネルギー危機が引き起こされる可能性があるが、その一方で、まったく別の火種が静かにくすぶり続けている。台湾だ。
先日、台北を訪問した際、現地の主要ニュースは連日、中国による台湾への威嚇措置を報じていた。かつてなら深刻な危機と受け止められたであろう事態——中国人民解放軍（PLA）の航空機による台湾海峡ミッドライン（中間線）越境、軍艦や偵察用気球の接近、中国当局による商船船長への尋問——は、今や日常的な光景と化している。
中国政府にとって、これはある意味での勝利である。継続的な「グレーゾーン（灰色領域）」での強制行動は、台湾そのものを威嚇するだけでなく、国際社会を麻痺させることを目的としている。結果として、頼清徳（Lai Ching-te）総統が発する警告は、「オオカミが来る」と叫び続けた疲れ果てた少年のように、かえって聞き手の感覚を鈍らせてしまう危険性をはらんでいる。
日常化するグレーゾーン戦略——その実態と目的
ここで言う「グレーゾーン戦略」とは、武力行使の一歩手前で行われる、さまざまな威圧行為の総称である。PLA機によるミッドライン越え、台湾周辺での大規模軍事演習、海洋調査船の派遣、さらにはサイバー攻撃や諜報活動の強化も、この戦略の一部だ。
重要なのは、これらの行為が国際法上の明確な違反とまでは断定しにくい点にある。中国は「台湾は自国領土」という立場から、これらは主権行使の範囲内であると主張する。そのため、米国や日本を含む国際社会は、明確な軍事的対応を取ることが難しく、外交的な抗議や非難声明で応じるほかない。
グレーゾーン戦略がもたらす「麻痺効果」
この手法の巧妙さは、段階的なエスカレーションによって相手側の「正常バイアス」を突く点にある。初めてミッドラインが越境された際には、世界中が大きな衝撃を受けた。しかし、それが繰り返されるうちに、ニュースとしての価値は徐々に低下する。いつの間にか、「中国の行動は、まあ想定内」という感覚が醸成される。
これこそが、中国が狙うところだ。台湾海峡の現状を少しずつ、しかし確実に変化させ、最終的には現状そのものを変えてしまう。国際社会が「またか」と飽きてしまった瞬間に、さらなる行動に打って出る可能性は否定できない。
台湾の抑止戦略——なぜ「新しい戦略」が必要なのか
現在の台湾の防衛戦略は、主に「ハードパワー」に依存している。対艦ミサイルや防空システムの配備、米国からの兵器購入、自国防衛産業の強化などが中心だ。しかし、グレーゾーン戦略を相手にする場合、従来の抑止力だけでは不十分であることが明らかになりつつある。
新たな抑止戦略に求められるのは、軍事面だけでなく、経済、外交、情報、心理作戦を含む総合的なアプローチだ。日本や他の有志国との連携強化も、その中核を成すだろう。
具体的な抑止力の柱
- 非対称戦力の強化：大規模な通常戦力で中国と渡り合うのは現実的ではない。そのため、小型高速艇、無人機（ドローン）、機動性の高い陸基反艦ミサイルシステムなど、数で劣る台湾が質と機動力で対抗できる戦力を重視する必要がある。
- サイバー・情報戦能力の構築：中国による諜報活動やプロパガンダに対抗するためのサイバー防御能力と、自国の情報発信力を高めることが急務だ。台湾の民主的な情報空間を守るための法整備も含まれる。
- 経済的レジリエンス（強じん性）の向上：台湾が世界の半導体サプライチェーンにおいて極めて重要な位置を占めていることは周知の事実だ。この戦略的価値を最大限に活用し、経済制裁や封鎖に対する耐性を高めるとともに、国際社会との経済連携を強固なものにする。
同盟国・同志国との多層的な協力
台湾は、米国との間で非公式ながら緊密な安全保障協力を続けている。しかし、日本、オーストラリア、さらには東南アジア諸国との関係も、抑止戦略においてますます重要になる。
具体的には、情報共有の迅速化、海上保安機関同士の連携訓練、第三国を通じた安全保障支援のルート構築などが考えられる。台湾単独では実現が困難な領域を、パートナーとの協力で補完するのだ。
「龍が来る」と叫ぶジレンマ——情報発信と国際世論
頼総統が直面するジレンマは、あまりに頻繁に警告を発すれば、その効果が減じてしまうという点にある。しかし、だからといって警告を控えれば、中国の行動が見過ごされ、国際社会の関心が薄れるリスクがある。
この課題を克服するには、台湾側の情報発信戦略の高度化が不可欠だ。単に「中国が脅かしている」と訴えるのではなく、具体的な証拠——たとえば、PLA機の航跡図やインシデント発生時の映像——を迅速かつ正確に公開し、メディアや国際社会の目に見える形で示す必要がある。
国際法と規範に基づく意思表明
また、台湾の立場を国際法や地域の規範に基づいて明確にする努力も重要だ。台湾海峡の航行の自由、国際空域の利用、海底ケーブルの保護など、国際社会共通の利益に訴える形で問題を提起することで、より幅広い支持を集めることができる。
今後の展望——台湾海峡のダイナミズムはどう変わるか
当面の間、中国がグレーゾーン戦略を継続することはほぼ確実だ。軍事予算の増大、軍の近代化、そして「一つの中国」原則をめぐる立場の硬直性を考慮すれば、むしろ圧力は強まる方向にある。
しかし、台湾の側にも打つ手はある。総合的な抑止戦略の構築と、国際社会との緊密な連携によって、中国のコスト計算を歪めることは可能だ。中国にとって、台湾への圧力が予想以上の経済的・外交的コストを伴うと認識させることが、最も現実的な抑止となる。
米国とイランの緊張が高まる中、世界の安全保障環境は一段と不安定化している。台湾海峡は、その中でも特に注意深く見守るべき火種の一つだ。日本としても、ただ傍観するのではなく、積極的に情報を収集し、地域の安定維持に貢献する方策を模索する必要があるだろう。
グレーゾーン戦略は、まさに「龍が来る」と叫び続ける少年の物語のような危うさをはらんでいる。しかし、龍が本当に来た時に備え、叫びを無視させないための仕組みをどう作るか。それが、台湾、そして地域全体の安全保障にとって、最も差し迫った課題であることに変わりはない。
