暗号資産（仮想通貨）市場が急速な反転を見せ、ビットコイン（BTC）をはじめとする主要通貨だけでなく、実質的な利用実績やビジネスモデルを持たない小規模トークンまでもが急上昇している。この現象に対して、暗号資産運用会社コインシェアーズ（CoinShares）のジャン=マリー・モニェッティCEOは警鐘を鳴らし、実需に基づかない投機的な資金流入が市場を歪めている可能性を指摘した。
弱気相場からの急転換、市場心理が一変
モニェッティ氏は28日に発表したコラムの中で、わずか1か月前の市場心理が「ここ数年でもっとも低迷していた」と振り返る。2026年に入ってからは100以上の仮想通貨プロジェクトが閉鎖や破産申請、あるいは活動を完全に停止するなど、業界全体に寒風が吹き荒れていた。ところがここにきて、マクロ経済環境の改善や一部の規制明確化への期待を背景に、市場のムードは一変。BTCやイーサリアム（ETH）といった時価総額上位の銘柄だけでなく、時価総額が小さく流動性の低いアルトコインにも買いが殺到している。
「弱気相場からの急転換自体は歓迎すべき兆候ではある。しかし、問題はその質だ。実需を伴わない小規模トークンの価格上昇は、持続性に乏しい投機の域を出ない」とモニェッティ氏は警鐘を鳴らす。特に、明確なユースケースや開発コミュニティの裏付けがないトークンが市場全体の上昇にただ乗りする形で高騰している点を問題視している。
なぜ実需のないトークンが上昇するのか
この現象の背景には、複数の要因が複合的に作用している。
第一に、マクロ環境の好転だ。米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測や、主要国におけるステーブルコイン法制化の進展が、投資家のリスク選好度を押し上げている。これにより、「とりあえず暗号資産に資金を振り向ける」という動きが加速し、玉石混交の状態を生み出している。
第二に、FOMO（Fear Of Missing Out、取り残される恐怖）の心理だ。BTCが大きく上昇すると、次に「出遅れ銘柄」を探す投資家が小規模トークンに流れるのが仮想通貨市場の常套パターンである。今回もその構図が鮮明に表れており、実需の有無よりも「まだ上がるかどうか」という投機的な判断基準が優先されている。
第三に、情報の非対称性が挙げられる。個人投資家の間では、プロジェクトのトークノミクスやガバナンス構造よりも、価格チャートの動きやSNSでの話題性が重視される傾向が強い。このため、本質的な価値評価が置き去りにされたまま、一時的な勢いで価格が吊り上がるケースが後を絶たない。
コインシェアーズCEOが示す「実需のあるトークン」の定義
モニェッティ氏は、投資家が注目すべきは「利用実績と持続性」であると強調する。具体的には、実際のトランザクション数、アクティブユーザー数、開発者のコミットメント、そして実ビジネスとの連携といった指標が、バブルと本物の成長を見分けるカギになると述べている。
たとえば、DeFi（分散型金融）分野ではロックされている総資産額（TVL）や日々の取引量、チェーン上の手数料収入が、プロトコルの実力を測る客観的な物差しとなる。また、エンタープライズ向けのブロックチェーンソリューションでは、実際に導入された企業の数や取引総額が評価の基準となる。
「暗号資産市場の一部のトークンは、明確な実需に支えられている。しかし、それは市場全体のごく一部に過ぎない。多くのトークンは、流動性の低さゆえに少額の買い注文でも価格が大きく動く。これは健全な価格発見とは言えない」とモニェッティ氏は指摘する。
投資家が今、取るべき行動とは
こうした状況下で、投資家に求められるのは冷静な目利きである。短期的な価格変動に踊らされるのではなく、各トークンが解決しようとしている課題、その技術的優位性、そして現時点での実績を検証することが不可欠だ。
モニェッティ氏は、「2026年に入って100以上のプロジェクトが消滅したという事実は、市場の淘汰圧が依然として強いことを示している。上昇相場の中で消えるプロジェクトは減るかもしれないが、本質的に脆弱なトークンはいずれ価格の修正を余儀なくされる」と警告する。
現在の市場上昇を「潮目が変わった」と楽観視するのはまだ早い。むしろ、マクロ環境の改善という追い風を、実力のあるプロジェクトがどれだけ持続的な成長につなげられるかが、今後の仮想通貨市場の真価を問う試金石となるだろう。
