ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を運営する合同会社ユー・エス・ジェイは、大阪市から同パークの北側に隣接する約3万平方メートルの土地を賃借し、開業以来初となる敷地拡張を行う方針を固めた。大阪市の横山英幸市長が12月10日の定例会見で明らかにしたもので、新たなアトラクションの建設により、さらなる集客力の向上を図る。
開業以来初の拡張工事へ、用地は製鉄所跡地
今回拡張の対象となるのは、USJ現敷地の北側に位置する約3万平方メートルの土地だ。現在は日本製鉄が大阪市から賃借しているが、2026年6月に同社への賃貸契約が満了し、市に返還される予定となっている。USJは2025年4月に大阪市に対し、この土地の賃借を打診。今後、地元自治体との間で土壌汚染調査などを実施した上で、2028年をメドに正式な賃貸借契約を結ぶ見込みだ。
現在のUSJの敷地面積は約54万平方メートル。今回の約3万平方メートルの拡張は、全体の約5.5％に相当する規模であり、限られたスペースを有効活用してきた同パークにとって、極めて大きな意味を持つ拡張計画となる。同社は「大阪市の観光および経済発展の目標を支援し、長期的な用地賃借の可能性を探るため、予備的な協議を進めている」とコメントしている。
大阪ベイエリア全体の活性化を狙う
横山市長は会見で、「大阪ベイエリア全体の活性化を目指す中で、非常に歓迎すべき提案だ」と述べ、今回の拡張計画を高く評価した。USJ周辺では近年、大阪・関西万博の開催（2025年）やIR（統合型リゾート）構想の進展など、大型プロジェクトが相次いでおり、臨海部の一体的な開発が長年の課題となっている。
今回の拡張により、新たなエリアにはどのようなテーマやアトラクションが導入されるのか、現時点では明らかにされていない。しかし、USJは近年、「スーパー・ニンテンドー・ワールド」や期間限定で展開する「鬼滅の刃」コラボレーションなど、IP（知的財産）を活用した戦略で成功を収めてきた。新エリアについても、世界的に人気の高いエンターテインメントIPが投入される可能性が高いと見られている。
観光需要のさらなる取り込みへ、2024年度の入園者数は1600万人
USJの集客力は衰えを知らない。2024年度の入園者数は約1600万人に達し、過去最高水準で推移している。インバウンド需要の回復も追い風となり、パークの収益力は極めて高い状態にある。こうした中で行われた開業以来の敷地拡張は、さらなる入園者数の増加や、新たな需要の掘り起こしに直結する投資と位置づけられる。
しかし、拡張エリアの開発には当然、巨額の投資が必要となる。USJは過去にも大型投資を積極的に行ってきたが、今回のプロジェクトが同社の財務戦略にどのような影響を与えるかも、今後の注目点だ。
USJの敷地拡張、いつから？ どのエリアが変わる？ よくある質問
本件に関連して、読者から寄せられそうな質問とその回答を整理した。
Q: 拡張されるエリアはいつから利用できるようになる？
A: 現時点では具体的な開業時期は未定です。用地の賃貸契約が2028年に結ばれる見込みで、その後、土壌調査や造成、アトラクション建設が行われるため、実際のオープンはそれ以降数年先になると予想されます。
Q: 新しいエリアには何ができる？ 具体的なアトラクションは？
A: USJは詳細を明らかにしていません。しかし、同社の近年の投資傾向から、世界的な人気IPを活用した大型アトラクションや、没入感の高い新エリアが導入される可能性が高いと見られています。
Q: なぜ今、拡張が必要だったの？
A: USJは開業以来、限られた敷地内で効率的な運営を続けてきましたが、入園者数の増加や新たな体験価値の創出には、物理的な空間の拡大が不可欠と判断したためです。また、大阪ベイエリアの活性化という市の政策とも合致したことが、計画を後押ししました。
今後の展望：さらなる成長戦略と大阪の都市開発
USJの拡張計画は、単なるテーマパークの増床にとどまらず、大阪の観光戦略全体を占う重要なプロジェクトだ。2025年の大阪・関西万博後のポスト万博を見据え、いかにして持続的な集客力を維持するか。その答えの一つが、今回のUSJの大規模拡張であると言える。
新エリアの具体像は今後の発表を待つほかないが、2028年以降、USJがどのような進化を遂げるのか。日本のテーマパーク業界のみならず、国内外の観光業界全体が注目する案件となりそうだ。
