ホンダの経営を巡る内部対立が、新たな局面を迎えている。昨年末、複数のホンダOB（退任した元経営陣）が、現CEOである三部敏宏氏の更迭を画策していたことが、関係者への取材と内部文書の分析で明らかになった。この動きは、電気自動車（EV）戦略や中国市場への対応を巡る深い溝が、同社のガバナンスに深刻な亀裂を生じさせていることを浮き彫りにしている。
旧経営陣が描いた「三部更迭」のシナリオ
昨年後半、ホンダの経営から退いた数名の元幹部たちは、ひそかに会合を重ねていた。彼らが集まった目的は、同社が直面する業績低迷の原因を特定し、その責任をCEOである三部敏宏氏に帰することだった。関係者によれば、彼らは数カ月にわたり、テキストメッセージや現役幹部も交えた会合・会食を通じて、元エンジニアである三部氏に対する告発状とも言える「ケース」を構築していったという。
その内部文書の要約と、参加者2名へのインタビューから浮かび上がったのは、三部氏に対する厳しい非難の数々だ。彼らは三部氏が世界最大の自動車市場である中国を軽視し、EVへの賭けに「失敗」したと断じている。さらに、その結果としてホンダが70年ぶりの年間赤字に転落する可能性があると警告。また、三部氏が本業よりもゴルフのスポンサー活動に注力しているとの批判も含まれていた。
「失敗」と断じられたEV戦略と中国市場の誤算
旧経営陣の三部氏に対する最大の批判点は、EV戦略と中国市場への対応にある。彼らは、ホンダが中国市場で存在感を急速に失いつつあると指摘。世界のEVシフトにおいて、中国市場はもはや無視できない規模と成長率を持つ。しかし、三部氏の下でホンダは、中国市場向けのEV投入が遅れ、地場メーカーであるBYDや新興EVブランドとの競争に後れを取っていると見られている。
具体的には、ホンダの中国における販売台数は減少傾向が続いており、現地生産体制の見直しも迫られている。旧経営陣は、この状況を「中国市場の軽視」と捉え、三部氏の戦略判断を「失敗」と断じた。彼らの懸念は、このままではホンダのグローバル競争力が根本から損なわれるという点にあった。
70年ぶりの赤字リスクとガバナンスの危機
旧経営陣の試算によれば、三部氏の現行戦略が継続された場合、ホンダは2025年度または2026年度に、70年ぶりとなる最終赤字を計上する可能性があるという。これは、EV開発への巨額投資や中国市場での販売不振が、収益を圧迫するためだ。この「70年ぶりの赤字」という衝撃的な数字は、彼らが三部氏の更迭を試みる最大の根拠となった。
しかし、この動きは単なる経営戦略の是非を超え、企業統治（コーポレートガバナンス）の根幹に関わる問題をはらんでいる。退任した元経営陣が、現役幹部を巻き込みながら現職CEOの追放を画策する行為は、取締役会の機能不全や内部統制の脆弱さを露呈するものだからだ。ホンダは長らく、創業家や特定の派閥に依存しない、プロフェッショナルな経営を誇りとしてきた。今回の内部対立は、その神話に大きな傷を付けることになる。
三部CEOの「ゴルフ偏重」批判とその真意
旧経営陣の批判は、経営資源の配分にも及んでいる。彼らは三部氏が、本業である自動車事業よりも、ホンダが長年支援してきたゴルフのトーナメントスポンサー活動に過度に注力していると非難した。確かに、三部氏は就任後もゴルフ関連のイベントに積極的に出席し、ブランドイメージの維持に努めてきた。しかし、経営危機が叫ばれる中で、こうした活動が「本業をおろそかにしている」と映ったことは否めない。
ただし、この批判には注意が必要だ。ゴルフスポンサーシップは、ホンダのブランド価値を維持し、特に北米市場での認知度向上に寄与してきた側面がある。旧経営陣の批判は、戦略の本質的な是非というよりは、三部氏のリーダーシップスタイルや優先順位に対する不満の表れと見ることもできる。
なぜ「追放」は失敗に終わったのか
結局のところ、旧経営陣による三部CEO追放の試みは成功しなかった。その背景には、いくつかの要因が考えられる。第一に、現役の取締役会メンバーの多くが、外部からの圧力によるCEO交代に反対した可能性が高い。第二に、三部氏自身が、ホンダのEV戦略や中国市場での巻き返しに向けた具体的な計画を、株主や取締役会に対して説明し、一定の理解を得ていたと推測される。
また、旧経営陣の主張が、客観的なデータに基づくというよりも、過去の成功体験に基づく「思い込み」に過ぎなかった可能性も否定できない。世界の自動車産業は100年に一度の変革期にあり、従来の常識が通用しない領域に突入している。三部氏の戦略が正しいかどうかは、数年後の結果を見なければ判断できない。
ホンダの未来：内部対立が残したもの
今回の内部対立は、ホンダという企業が現在、極めて困難な舵取りを強いられていることの証左である。EVシフト、自動運転技術、ソフトウェア定義型車両（SDV）への対応など、山積する課題に直面する中で、経営トップの求心力が揺らぐことは、組織全体の士気や戦略遂行に悪影響を及ぼす。
三部CEOは、この危機を乗り越え、ホンダを新たな成長軌道に乗せることができるのか。それとも、旧経営陣の懸念が現実のものとなり、同社はさらなる苦境に陥るのか。いずれにせよ、今回の一連の動きは、ホンダのガバナンスの在り方と、未来を切り拓くためのリーダーシップの質が、厳しく問われていることを示している。業界関係者は、同社の今後の動向を固唾を飲んで見守っている。
