ベトナムとオーストリアは、暗号資産（仮想通貨）を含む金融市場の監督体制を巡り、経験交流と政策協力で連携する方針を固めました。現地メディアが16日に報じたところによれば、ベトナムのグエン・ドゥック・チー財務副大臣と、オーストリア金融市場庁（FMA）のマリアナ・キューネル執行理事が15日、ウィーンで会談し、金融市場の管理・監督分野における協力の方向性について協議したものです。ベトナムでは現在、仮想通貨事業者に対する試験的な法的枠組みの構築が進められており、今回の協議は、欧州連合（EU）の暗号資産市場規制（MiCA）をはじめとする先進的な監督制度の導入を見据えた動きの一環とみられます。
ベトナムが目指す仮想通貨ライセンス制度の全体像
ベトナム政府は、仮想通貨取引所や関連サービスを提供する事業者に対し、**ライセンス（事業許可）制度**を導入する方針です。これまでベトナムでは、仮想通貨そのものを規制する包括的な法律が存在せず、取引所の事業者や利用者が不透明な環境に置かれていました。この状況を打開するため、財務省と国家証券委員会（SSC）は、デジタル資産を金融商品として位置づけ、法定通貨と交換する事業者や、暗号資産の移転・保管サービスを提供する事業者を対象にした法整備を進めています。
特に注目すべきは、**オーストリアの監督当局から直接、運用ノウハウを吸収する**点です。オーストリア金融市場庁（FMA）は、EU域内でもFintech関連の規制に高い専門性を持つ組織として知られており、マネーロンダリング対策（AML）や利用者保護の枠組みを実務レベルで運用してきた実績があります。ベトナム側は、このオーストリアの経験を参考に、自国市場の実態に即した制度設計を目指しているとみられます。
オーストリア・EUの規制を参照する理由とは
オーストリアはEU加盟国であることから、域内で統一された**暗号資産市場規則（MiCA: Markets in Crypto-Assets Regulation）**に従っています。MiCAは、2024年に正式に採択され、EU域内で暗号資産サービスを提供する事業者に対し、単一のパスポートを付与すると同時に、発行体や取引所に対して厳格な情報開示と資産保全を義務付けるものです。
ベトナムがこのオーストリアの枠組みを参照する背景には、**国際的な基準との整合性**があります。暗号資産市場は国境を越えて取引される性質上、日本の金融庁や米国証券取引委員会（SEC）など、各国当局が国際整合性を強く意識した規制を敷き始めています。ベトナムとしても、自国のみで完結する独自ルールを採用するよりも、オーストリア当局との協力を通じて国際水準に沿った制度を構築することが、海外からの投資誘致や、ベトナム国内のフィンテック企業の海外展開にとって有利に働くと判断したのでしょう。
会談で議論された「経験交流」の具体的な中身
今回のウィーンでの会談では、単なる表敬訪問にとどまらず、実務レベルのテーマが議題に上がりました。具体的には、**監督当局間での情報共有の仕組み**、**仮想通貨取引所への検査手法**、**顧客資産の分別管理を徹底させるための監査プロセス**などが話し合われたとみられます。
ベトナムは社会主義共和国であり、同国中央銀行のシー・ドン・チン総裁が主導する形で、以前から仮想通貨に対して慎重な姿勢を示してきました。実際、ベトナム国家銀行（SBV）は2017年以降、仮想通貨を「商品やサービスと交換する際の違法な手段」と位置づけ、支払い手段としての利用を禁止しています。しかし、その一方で、国民の間では暗号資産の所有率が世界的に見ても非常に高い水準にあるという現実があります。
こうした「規制当局の公式な立場」と「市場の実態」のギャップを埋めるためにも、今回のオーストリアとの会談は、実効性の高い監督の在り方を学ぶ絶好の機会となったはずです。オーストリアのマリアナ・キューネル執行理事が、ベトナム側に示した具体的なアドバイスや、FMAとしての運用上の課題についての詳細は明らかにされていませんが、両国の担当者が、暗号資産市場の監視に必要な専門知識を共有する場として機能したことは間違いありません。
仮想通貨監督で先行する欧州とアジアの変遷
グローバルな視点で見た場合、暗号資産規制の動きは、アジアと欧州で「温度差」が生まれています。中国が2021年に仮想通貨取引を全面的に禁止した一方で、日本は2017年の資金決済法改正により、いち早く取引所の登録制度を導入しました。シンガポールは決済サービス法に基づくライセンス制度を運用し、香港も2023年から小売取引の参入を認めるなど、アジアではアプローチが分かれています。
そのような中で、ベトナムが「欧州型」を選択する意味は大きいと言えます。MiCAは世界で初めて市場全体をカバーする包括的な規制体系であり、このシステムをモデルにすることで、**ベトナムの仮想通貨市場の信頼性を飛躍的に高める**ことが可能になります。加えて、オーストリアには中東欧の金融ハブとしての役割もあり、ベトナムから見れば、EU市場への玄関口としての価値も考慮されているかもしれません。
今後のベトナム市場に求められる課題と展望
仮想通貨の監督体制づくりを進めるにあたり、ベトナムにはいくつかの課題があります。まず、法執行体制の整備です。どれほど精緻な法律を制定しても、それを実務レベルで取り締まる人員や技術が不足していれば、制度の形骸化を招きます。ベトナムの規制当局は、オーストリアの監督官庁と連携しながら、デジタルフォレンジックの専門家の育成や、ブロックチェーン分析ツールの導入など、執行面でのキャパシティビルディングに注力する必要があるでしょう。
また、租税（かぜい）の問題も避けては通れません。仮想通貨取引から得た利益に対する課税は、ベトナム国内ではまだ十分に整理されていません。今回の二国間協力が、投資家に対する明確な税務ガイドラインの策定につながるかどうかも、市場参加者の関心が高いポイントです。
すでに、ベトナムで事業を展開する企業の間では、ライセンス制度の導入までの移行期間をにらみながら、コンプライアンス（法令順守）体制を見直す動きも出始めています。
今回のオーストリアとの会談は、ベトナムにとって単なる国際協力の一環ではなく、**アジアの新興市場としてのポジションを確立するための、戦略的な布石**として位置づけることができます。監督当局の垣根を越えた経験の共有は、長期的には日本を含むアジア各国の規制当局とも共通の基盤を築くことに寄与するかもしれません。今後のベトナムが打ち出す具体的な法制度の内容が、国際社会の注目を集めています。
