第1次トランプ政権発足当初、世界の仕組みが根本的に変容している予感があった。それは、大統領の奇抜な言動ではなく、地政学的な力学の静かな、しかし確実な変化にほかならない。この新たな認識はやがて「新・国家安全保障経済」という概念へと結実し、テクノロジーこそが次世代の世界秩序を決定づける核心であるとの確信に至った。本稿では、新著『Tech-Gemony』の核心をなす議論を基に、米中対立が加速させるデカップリングの現実と、日本を含む国際社会が直面する戦略的課題を分析する。
テックヘゲモニーとは何か——新たな地政学的現実
冷戦期の主戦場が軍事力であったのに対し、現代の戦略的競争の中心は経済、特にテクノロジーに移行している。これまで西洋は技術分野でのリーダーシップを当然視してきたが、その前提は崩れた。民生技術の軍事転用ではなく、むしろ民生用途そのものが戦略的価値を持つ時代になったのだ。この認識に基づき、本書『Tech-Gemony』は、未来の主導権を握るのは、AI、半導体、量子コンピューティング、通信インフラといった分野で覇権を確立した企業と国家であると論じる。この「テックヘゲモニー（技術覇権）」の概念は、従来の国際政治経済の枠組みを根本から問い直すものだ。
バーベルが示す二つの経済圏——不可避のデカップリング
米中関係の変容を理解するための比喩として、著者は「バーベル」を用いる。かつて大きく重なっていた米国中心と中国中心の二つの経済圏は、今や徐々に分離しつつある。この乖離を生み出しているのが、過去8年間にわたって進められたデカップリング政策だ。
当初は軍事転用可能な技術への輸出管理に限られていた規制は、やがて「戦略的技術」全般へと拡大した。米国がファーウェイを自国および同盟国の通信基盤から排除しようとした背景には、データへのアクセスや「キルスイッチ」の挿入リスクへの懸念があった。2025年には、高度ロボティクスが規制品目に追加され、5G通信システム、ルーター、ドローン、コネクテッドビークルへと規制の網は広がっている。
注目すべきは、必ずしも最先端でない技術にも規制の波が及んでいる点だ。中国製のインターネットセンサーや接続モジュールを搭載した低技術製品も、スパイ活動や混乱のリスクを孕むとして規制対象となる。中国がBluetoothの代替規格「NearLink（星閃）」を開発したことで、あらゆるワイヤレス機器がこの二極化の渦に巻き込まれつつある。
さらに、人権問題に立脚した綿花の輸入制限や、環境基準に基づく「グリーン」な貿易規制も、二つの経済圏の結びつきを弱めている。米国だけが分断の責任を負っているわけではない。中国もまた、先端技術の輸出規制や輸入制限を強化している。2025年8月5日に発表された米国向けドローンとその関連技術の輸出制限は、米国の「経済的・貿易的制限措置」に対する報復として位置づけられた。しかし、中国政府はかねてより、技術の主権維持のために外国技術への依存を断つべきだと主張しており、自己完結型の技術エコシステム構築は工業・安全保障政策の根幹である。米国が中国モデルを採用しつつあるという逆転現象は、皮肉な歴史の一幕と言える。
ピーターソン国際経済研究所の最新研究によれば、トランプ・バイデン両政権の努力は「米国の対中国デカップリングを有意義に達成するには至らなかった」とされる。しかし、方向性は明白であり、二つの経済圏の分離は、ゆっくりではあっても確実に進行している。
中国モデルの現実——4つの通説が覆される
中国指導部が新興技術の習得にかける決意と、その成功は、過大評価することができないほど重要だ。オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の「Technology Tracker」2025年6月更新版は、「中国が追跡対象74技術のうち69でリードしている」と結論づけている。また、特別競争研究プロジェクト（SCSP）の技術スコアカードも「中国は21世紀のオートメーション競争に勝利しつつある」と警告する。
中国の躍進の鍵は、政府と民間が深く統合された資本主義モデルにある。このモデルは、企業のエネルギーを公的に承認された目標へと効率的に誘導する。そして、その成功は、戦後経済学の正統とされてきた以下の4つの通説を覆し、再考を迫るものである。
- 「中国は技術を盗むか買う以外に革新できない」という主張
- 「産業政策は必ず失敗する」という信念——日本の目覚ましい発展や、その後を追ったアジア各国の成功を無視している
- 「米国には産業政策は存在せず、経済的リーダーシップは専ら企業家精神の産物である」という自己認識——実際には米国も成功した産業政策を実施してきた
- 「技術的主権は可能であり、単独国家が技術の開発と生産において自給自足できる」という思い込み
技術的主権の限界——協調と競争のジレンマ
最後の項目、すなわち技術的主権の追求は、各国政府がサプライチェーン強靭化と重要な投入財・製品の確保に奔走する中で、あまり注目されてこなかった。しかし、この努力は必ず限界に直面する。最先端の研究開発はほぼ例外なく国境を越えた協力に依存している。主要な部品や鉱物資源は世界中に偏在しており、産業サプライチェーンは多国籍的に構築されている。特定の地理的空間に過度に集中すれば、自然災害などによる寸断リスクが高まる。この教訓は、2011年3月11日の東日本大震災とそれに続く津波・原発事故によって日本が痛感したところである。さらに、規模の経済を実現しコストを低減し、研究開発のための十分な収益を生み出すためには、多国籍市場が必要不可欠だ。
すなわち、国際社会は「テクノロジー主導権を巡る中国との競争」と「成功に不可欠な国際協力」という、相容れない二つの現実の間を巧みにナビゲートすることを求められている。このジレンマこそが、現在の地政学的な計算の定義的特徴であり、その行方は——世界のルールを誰が策定し、誰が世界を動かすのかという——究極の帰結を左右する。『Tech-Gemony』は、この複雑なパズルに対して、詳細かつ深い洞察を提供する一冊だ。日本にとっては、テクノロジー・地政学・経済の交錯するこの新たなフロンティアにおいて、どのような戦略を描くべきか、改めて問い直す絶好の機会となるだろう。
