日本とフィリピンが先月末、両国間の海洋境界画定に向けた協議開始で合意した。この決定について、国際海洋法が専門の早稲田大学の瀬田真教授は「大きな一歩」と評価する。中国がこうした協議を「違法」と批判していることについては、国際法上の根拠は薄弱だと指摘した。
海洋境界画定協議、なぜ今始動したのか
日本とフィリピンは2025年4月下旬、両国間の排他的経済水域（EEZ）の境界を画定するための協議を正式に開始することで合意した。この動きは、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国を念頭に置いたものとみられ、地域の海洋秩序に大きな影響を与える可能性がある。
国連海洋法条約（UNCLOS）は、沿岸国に対し、自国の海岸線から200海里（約370キロメートル）までの範囲にEEZを設定する権利を認めている。EEZ内では、沿岸国は漁業や資源探査・開発などの経済的主権的権利を有する。しかし、日本とフィリピンのように、両国の海岸線が向かい合い、その距離が400海里未満の場合、EEZの境界線が重複するため、国際法に基づく話し合いによる画定が必要となる。
中国の批判は「法的根拠薄弱」と専門家
この日比協議の開始に対し、中国外務省は「両国間の協議は違法であり、地域の平和と安定を損なう」と批判する声明を発表した。しかし、瀬田教授はこの中国の主張について、国際法の観点から見ると法的根拠は極めて脆弱だと指摘する。
「UNCLOSは、沿岸国間でEEZの境界が重複する場合、国際司法裁判所や仲裁裁判所の判決を参考にしながら、協議による解決を明確に求めています。日本とフィリピンが協議を行うことは、国際法上、何ら問題はありません。中国の批判は、自国の海洋進出を正当化するための政治的なレトリックに過ぎないと言わざるを得ません」と瀬田教授は述べている。
日比海洋境界画定協議の法的根拠と意義
日比両国は、これまでも海洋問題に関する対話を重ねてきたが、具体的な境界画定協議に踏み切るのは今回が初めてとなる。この協議の開始は、両国が国際法に基づく海洋秩序の構築を重視していることの表れであり、地域の安定化に寄与するものと期待される。
特に注目すべきは、この協議が「法の支配」に基づく海洋秩序の強化という、日本の外交戦略の核心に位置づけられる点だ。日本政府は、中国による一方的な海洋進出に対抗するため、フィリピンやベトナムなど東南アジア諸国との連携を強化してきた。今回の協議開始は、その具体的な成果の一つと言える。
今後の展望と地域への影響
日比海洋境界画定協議は、今後の進展次第で、南シナ海問題をめぐる国際的な議論に新たな局面をもたらす可能性がある。両国が合意に至れば、国際法に基づく平和的な紛争解決のモデルケースとして、他の東南アジア諸国にも影響を与えるだろう。
一方で、中国はこの動きを警戒し、今後も様々な形で圧力をかけてくることが予想される。協議の行方は、日本とフィリピンの外交力が試される場となる。両国が国際社会の支持を得ながら、どのように交渉を進めていくのか、引き続き注目が集まる。
