47都道府県のうち45の自治体が、大規模災害発生時に車中避難者の人数や位置情報を把握することに課題を感じていることが、時事通信社の調査で明らかになった。避難所での生活環境への懸念や、余震への恐怖から、自らの車両で避難する人は少なくない。しかし、避難先が分散し、かつ移動も頻繁に発生するため、自治体が一人ひとりの状況を把握することは極めて難しく、適切な支援を届けられない可能性が指摘されている。
この調査は8月中旬から下旬にかけて、47都道県を対象に実施された。車中避難に関する課題を複数回答形式で尋ねたところ、栃木県と東京都を除く45の道府県が「避難者の人数や居場所の把握」を最大の困難として挙げた。その理由として、避難場所が広範囲に分散すること、さらに避難者自身が移動を繰り返すことが共通の認識として示された。
なぜ車中避難者の把握は困難なのか——自治体が直面する4つの課題
調査の結果、車中避難に関する課題は大きく4つに分類できることが分かった。最も多くの自治体が指摘したのは、前述の「位置情報と人数の把握」であり、次いで44の道府県が「健康状態や支援ニーズの把握」を難しいと回答した。「物資の届け方」と「人員や行政体制の確保」については、いずれも40の自治体が課題として認識している。
2024年1月に能登半島地震を経験した石川県は、避難者が自ら名乗り出る「自己申告」に頼らざるを得ない現状を挙げ、特に車中避難や親戚宅への避難者の把握が困難であると指摘した。一方、北海道は、車中避難者を継続的に監視し支援できる「指定避難場所」の設置の必要性を提言している。
具体的な支援の現場からは、より切実な声が上がる。愛媛県は「職員が車両を実際に巡回しなければ避難者を特定できない」と述べ、長崎県は避難場所の分散が支援物資の到達をさらに困難にしていると訴えた。兵庫県は、熊本地震で車中泊者が熱中症で死亡した事例を引き合いに出し、猛暑や厳冬など極端な温度変化に対する対策の重要性を強調した。
車中避難を「選ぶ権利」と「支援の責任」の両立
車中避難は、避難所でのプライバシーの欠如や感染症への懸念から、多くの人にとってやむを得ない選択肢である。しかし、その自由な選択が、結果的に行政の支援の網から漏れてしまうリスクを孕んでいる。長野県は、災害関連死を防ぐためには、関係機関が緊密に連携し、情報の収集と共有を徹底する必要があると訴えている。
この問題に対し、大阪公立大学の菅野拓准教授（災害被害者支援）は、避難者が最も安心できる場所を選ぶことを否定すべきではないと前置きした上で、核心的な課題は「いかにして避難者を特定し、特定した後にどのような選択肢と支援を提供できるか」にあると指摘する。この言葉は、規制ではなく、実効性のある支援システムの構築こそが急務であることを示している。
今回の調査結果は、日本の防災体制が、避難所を中心とした固定的なモデルから、車中避難や多様な避難先を前提とした、より柔軟かつ動的な支援システムへと進化する必要性を、明確に示したと言える。自治体が今後、どのようにこの課題を克服し、一人ひとりの命を守る体制を築いていくのか、その成否が問われている。
