政府・与党関係者らが3月27日に明らかにしたところによると、政府は2026年度第2次補正予算案の編成を見送る方向で最終調整に入った。高市早苗首相は第2次補正予算の提出を行わない意向であり、予備費の活用を軸に今後の災害対応や経済対策を進める方針だ。これにより、2026年10月上旬にも召集が見込まれる臨時国会では、補正予算案の審議は行われない見通しとなった。
高市政権の財政運営の根幹をなす「補正予算への依存度低減」という方針が、現実の政策判断として具体化した格好だ。7月に発生した熊本地震や、全国で相次ぐ豪雨災害への対応について、政府は2026年度当初予算および第1次補正予算に計上された予備費で十分に賄えると判断。新たな財政措置は不要との結論に至った。
予備費残高、総額約2.7兆円——補正不要の根拠
政府が補正予算を見送る判断の背景には、積み上げられた予備費の存在がある。2026年度一般予備費の残高は約8000億円。これに加え、中東情勢の緊迫化を踏まえて確保された「中東情勢対応予備費」の残高が約1兆9000億円に上る。この2つを合わせた予備費の総額は約2.7兆円にも達する。政府はこの規模の予備費があれば、熊本地震や近年の豪雨災害に対する復旧・復興の財源を十分に確保できると判断した。
高市首相はこれまでの記者会見などで、「真に緊急で不可欠な施策に限り補正予算を編成する」との姿勢を繰り返し表明してきた。27日の記者会見でも、林芳正官房長官が「補正予算は真に緊急で不可欠なものに限定する。必要な場合には予備費を活用し、機動的に対応していく」と述べ、今回の判断を公式に説明した。この発言は、予備費を積極的に活用することで補正予算の乱発を避けるという、高市政権の基本スタンスを改めて明確にしたものといえる。
熊本地震後の政府内議論と方針転換
7月に発生した熊本地震を受け、当初は高市政権内でも新たな補正予算の策定を求める声が上がっていた。被災自治体からの復興財源確保の要請や、与党内の一部議員による機動的な財政出動の必要性を訴える声が強まったためだ。しかし、その後、政府が精緻に試算した結果、既存の予備費で各自治体の復旧・復興事業の緊急的な需要をカバーできる見通しが立った。さらに、全国的に甚大化する豪雨災害についても、同様の枠組みで対応可能と判断されたことが、今回の方針転換を後押しした。
政府関係者は「予備費の活用は、国会審議を経ずに迅速な資金供給が可能という点で、災害対応には極めて有効な手段だ。補正予算の編成には時間がかかり、被災地のニーズに後手に回るリスクがある。現状では、あえて補正予算を組むよりも、予備費で機動的に対応する方が合理的だ」と説明する。この見解は、単なる財政規律の重視だけでなく、災害対応の実務的な効率性も考慮した現実的な判断であることを示している。
臨時国会の焦点——補正予算なき論戦へ
政府・与党は10月上旬の臨時国会召集を検討している。通常、臨時国会の主要な議題の一つとなる補正予算案が提出されない場合、国会論戦の争点は大きく変わる。各党は、政府の予備費活用の妥当性や、その執行の透明性を厳しく追及する構えだ。特に野党側は、予備費を「隠れ予算」と批判し、国会審議を経ない財政支出の拡大に対する歯止めを求める声を強めるとみられる。
また、補正予算の見送りは、与党内にも波紋を広げている。一部の議員からは、「災害復旧の実務が予備費で十分に回るのか、現場の声をしっかりと聞くべきだ」との懸念や、「補正予算を組まなければ、地元への対策が遅れるのではないか」との焦りも聞かれる。高市首相にとっては、財政再建と現場のニーズとの間での板挟みの状態が続く。今回の判断が、今後の政局や予算編成プロセスにどのような影響を与えるかが注目される。
今後の財政政策と予算編成プロセスへの問い
高市政権が掲げる「補正予算依存からの脱却」は、日本の財政運営の慣行に対する挑戦でもある。過去の政権では、経済対策や災害対応のたびに補正予算が繰り返し編成され、結果として一般会計歳出の肥大化と、年度内の財政規律の緩みを招いてきた。その是正を掲げる今回の方針は、財政健全化の観点からは評価できる。しかし、その成否は、予備費が実際に適切かつ十分な規模で執行されるかどうかにかかっている。
予備費は、その名の通り「予備」の資金であり、恒常的な政策財源として使うべき性質のものではない。今回の判断が、単なる補正予算の先送りではなく、真の意味での財政規律の回復につながるのか、それとも予備費の恣意的な活用を招く結果になるのか。政府には、その使途の透明性を確保し、国民への説明責任を果たすことが求められる。2026年度第2次補正予算の見送りは、日本の財政の「当たり前」を変える第一歩となるか、それとも単なる一時的な方針転換に終わるのか。その行方を、引き続き注視する必要がある。
