中部電力aは、浜岡原子力発電所（静岡県）3号機と4号機の再稼働に向けて申請していた原子炉設置変更許可の申請を撤回する方針を固めた。地震動評価におけるデータの不正抽出（いわゆるチェリーピッキング）問題を受け、外部弁護士で構成する調査委員会から報告書が提出されたことを受けての判断で、同社は本件に関する記者会見を週明けに開く予定だ。
この重大な決定は、原子力規制委員会による審査の過程で発覚した一連の不正行為に端を発する。中部電力は、審査に必要な地震動の評価において、都合の良いデータのみを抽出し、実際よりも低い地震力を想定していた可能性が指摘されている。さらに、規制委員会の事務局が昨年5月から調査を開始した後も、不正の隠蔽工作を図っていた事実が確認されており、業界全体の信頼を大きく損なう事態となっている。
浜岡原発3・4号機の再稼働申請撤回に至った経緯
中部電力の林欣吾社長は、来る月曜日に記者会見を開き、今回の申請撤回の経緯と今後の方針について説明する見通しだ。同社は、この一連のスキャンダルが業績に与える影響について、現時点では未確定としている。背景には、不正の実態解明と再発防止策の策定が急務であるという判断があるとみられる。
今回の申請撤回は、浜岡原発の再稼働という長年の課題に大きな影を落とす。東日本大震災以降、福島第一原発の事故を契機に、全国の原子力発電所では新たな規制基準への適合が求められてきた。浜岡原発は、立地する静岡県が「東海地震」の想定震源域に位置することから、その耐震性については特に厳しい目が向けられてきた経緯がある。
データ不正の全容と原子力規制委員会の対応
今回問題となっているのは、いわゆる「データのチェリーピッキング」と呼ばれる行為だ。中部電力は、基準地震動を算定するにあたり、過去の地震観測記録から、あたかも地盤が強固であるかのように見せかけるため、特定のデータを恣意的に選別。これにより、実際の地震リスクを過小評価していた疑いが持たれている。
この問題を受け、赤澤亮正経済産業大臣は17日の記者会見で、報告書の詳細をまだ把握していないとした上で、「中部電力の報告徴収に対する回答を踏まえ、可能な限り厳正に対処する」と述べ、厳しい姿勢を示した。経産省は、原子力事業者に対する監督責任の観点からも、今後の動向を注視している。
なぜ中部電力は申請撤回を選択したのか
中部電力が申請撤回を選択した最大の理由は、データ不正の影響が極めて深刻であると判断したためです。調査委員会の報告書が示す事実関係が、原子力規制委員会や世間の信頼を著しく損ねており、現時点で再稼働審査を継続することは非現実的だと判断したものとみられる。このような事態は、東京電力福島第一原発事故後の日本の原子力規制の厳格化を鑑みれば、極めて異例の展開である。
また、申請撤回により、浜岡原発3・4号機の再稼働時期は大きく後退する。これにより、同社は火力発電への依存を強いられることになり、燃料費の増加は避けられない。同社の収益構造は、原発の再稼働が前提となっていた部分もあり、今後の業績への影響は看過できない。
今後の見通しと中部電力に求められる責務
今回の申請撤回は、中部電力のガバナンスの根幹が問われる事態であり、単なる再稼働延期にとどまらない、経営そのものの正否を問うものとなる。同社は、不正が行われた根本的な原因を徹底的に究明し、再発防止策を策定することが最優先である。
まずは調査委員会の報告書の詳細を精査し、関係者の責任を明確にするとともに、社内におけるコンプライアンス意識の改革を断行する必要がある。原子力規制委員会は、中部電力に対して報告徴収命令を発出しており、その回答内容によっては、さらに厳しい行政処分が下される可能性もある。
今回の一件は、日本の原子力業界全体の信頼回復にとって、また大きな壁となることは間違いない。中部電⼒には、透明性のある情報開示と、真摯な説明責任の遂行が強く求められる。再稼働への道のりは極めて困難なものとなるが、まずは安全文化の徹底と社会的な信頼の再構築に全力を尽くす以外に道はない。
