グローバル規模で展開する電子機器メーカーが、AI活用の前提条件としてデータ統合基盤の整備を最優先課題に掲げ、大規模な標準化プロジェクトを推進している。100カ所以上の拠点を擁する同社は、複雑に絡み合ったレガシーシステムや地域ごとに異なるプロセスを「シンプルな統合」によって一元化し、ビジネス価値の創出に直結する変革を目指している。その取り組みの核心には、データのシームレスな連携があり、これこそがAIや自動化をスケールさせるための必須条件だと同社は強調する。
データのサイロ化が阻むAI活用、統合基盤の優先整備
同社が「シンプルな統合基盤」に注目する背景には、データ活用の現実的な障壁がある。100以上の拠点には、多様なレガシーシステムや地域固有のローカルプロセス、さらにはCSD（治験・安全性データ）などの厳格な規制が存在する。こうした環境下では、データがサイロ化し、正確な情報がリアルタイムで共有されない事態が日常的に発生する。AIやRPAといった先端技術を実装しても、インプットされるデータの質が低ければ、その効果は限定的となる。同社のIT責任者であるHarish氏は、「現代の組織の基盤はデータであり、適切なタイミングで適切なデータを得るためには、統合が最適化の要となる」と指摘する。同社は、データがシームレスに流れる環境を整備することなしには、最適化や自動化、そしてAIのユースケース適用は不可能だと判断し、統合基盤の構築を最優先プロジェクトとして位置づけた。
「シングルシステム・オブ・レコード」の実現とその本質
同社が掲げる「シングルシステム・オブ・レコード」は、単一の基幹システム（SAP）にデータを集約するという意味ではない。サプライチェーン、計画、在庫といったオペレーション領域にまたがる複数のシステム・オブ・レコード間で、信頼性の高いデータパイプラインを構築することがその本質だ。同社は、SAP BTP（Business Technology Platform）を中核に据え、各システム間のデータ連携を強化している。さらに、ビジネスプロセス管理ツールであるSAP Signavioを活用し、グローバルなプロセスの標準化を推進する。これにより、拠点ごとに異なる業務フローやデータ形式を統一的に管理し、全体最適を図る体制を整えつつある。
グローバル100拠点の標準化を阻む3つの壁
大規模な標準化プロジェクトには、想像以上の困難が伴う。同社が直面した主な課題は、以下の3点に集約される。
- 成熟度のばらつき：100以上の拠点それぞれで、プロセスに対するアプローチやITリテラシー、デジタル成熟度が大きく異なる。
- レガシーシステムとローカルプロセス：各拠点には、長年使い続けてきたレガシーシステムや、地域の商習慣に根ざしたローカルプロセス、独自のワークアラウンドやExcelベースの管理が多数存在する。
- 規制対応の複雑さ：特に医療機器や医薬品など、高度に規制されたビジネス領域では、各国の規制要件やCSDプロセスへの準拠が必須となり、標準化のスピードを著しく低下させる。
これらの課題に対し、同社は標準化アプローチによって、拠点横断的な一貫性のあるワークフロー、データフロー、ガバナンスを提供することを目指している。完全な標準化には至っていないものの、このプロセスにより、新しいテクノロジーの展開速度は確実に向上しているという。
カスタマイズからの脱却がもたらす高速なテクノロジーロールアウト
標準化がもたらす最大のメリットの一つが、新技術の導入スピードの劇的な改善だ。従来、SAP BTPやSAP Signavioといった新たなツールを各拠点に展開する際には、拠点ごとの環境やプロセスに合わせた「重厚なカスタマイズ」が必須だった。このカスタマイズ作業が、導入コストと時間を押し上げていたのである。しかし、プロセスを標準化し、データ統合基盤を整備したことで、拠点ごとのカスタマイズを最小限に抑えられるようになった。同社は「標準化によって、新技術のローンチをより迅速に行えるようになった」と評価しており、これはビジネスの変化に機敏に対応するための競争力の源泉となっている。
シンプルさと統合こそ、スケールのための戦略的資産
Harish氏は、この取り組みの本質を「シンプルさと統合が、スケールにおいて戦略的な資産となる」と表現する。ビジネスが成長し、異なる業界にまたがるより大きな組織へと発展するにつれ、一貫性と拡張性を備えた基盤の重要性は増す。同社のケースは、AIやデジタルトランスフォーメーション（DX）の成否は、高度なアルゴリズムや個別のソリューションにかかっているのではなく、その前提となるデータインフラの「シンプルさ」と「統合力」にかかっていることを如実に示している。日本企業においても、AI導入が本格化する中で、同様のデータ統合と標準化の課題に直面するケースは少なくない。その意味で、同社が実践する「統合ファースト」の戦略は、多くの企業にとって示唆に富む一事例と言える。
