Spotify（スポティファイ）の共同創業者であるマーティン・ロレンツォン氏は、スウェーデンで新たな富裕税が導入された場合には「即座に国外へ脱出する」と明言した。同氏の発言は、9月13日に控える総選挙を前に議論が活発化している富裕層への増税案が、起業家や資本の国外流出を引き起こすという懸念を現実のものとするもので、国内外のビジネス界に波紋を広げている。
Spotify共同創業者、富裕税導入なら国外移住も辞さず
ブルームバーグの billionaire index によれば推定資産110億ドル（約1.6兆円）を超えるロレンツォン氏は、電子メールでの質問に対し「もちろん、そうする」と回答。その上で「できればスウェーデンに留まりたいが、そのような税が導入されれば、即刻国外へ出ざるを得ない」と強い危機感を表明した。この警告は、ストックホルムを拠点とする同氏が、自国の税制に対する最も直接的な拒否反応を示した形だ。
スウェーデン総選挙前に浮上する富裕層課税論争
スウェーデンでは現在、与党の中道右派連合に代わって、野党である中道左派連合が世論調査でリードを見せている。この中道左派連合を構成する左翼党はビリオネアへの課税を公約に掲げ、緑の党も同様の新税導入を提案している。仮に9月13日の総選挙後に彼らが政権を握れば、税制政策に大きな影響力を及ぼす可能性がある。
しかし、富裕税については現政権のみならず、社民党党首のマグダレナ・アンダーソン氏も「過去に廃止した富裕税、相続税、贈与税の復活はない」と明確に否定している。それでもなお、選挙後の妥協点を探る動きの中で、何らかの形で富裕層への課税が強化されるシナリオを、投資家たちは警戒しているのが現状だ。
「起業家や雇用創出者に悪影響」—ロレンツォン氏が語る富裕税の弊害
ロレンツォン氏は新たな増税案に対し、より建設的な代替案として「キャピタルゲイン課税や配当課税の引き上げ」を提案している。同氏はスウェーデン紙「Expressen」に寄稿した意見記事で、累進課税そのものは支持しつつも、資産に毎年課税する富裕税には反対の立場を明確にした。
「富裕税は、起業家や雇用創出者に対し、自社の株式を売却して納税することを強いる。それは企業数の減少、イノベーションの低下、環境・気候技術などへの投資減少、納税者数の減少、そして最終的には福祉のための共有資源の減少につながる。この税は明確に逆効果だ」とロレンツォン氏は指摘する。彼の資産の大半は流動性の低い株式であり、現金ではないことが、この強い主張の背景にある。
「富裕税議論がすでにダメージを与えている」—スウェーデン発スタートアップへの懸念
ロレンツォン氏は、新税の議論が具体化する前から、すでに悪影響が生じていると警告する。「起業家から『まだスウェーデンで会社を設立しても大丈夫なのか』という質問を非常に多く受ける。1970年代や80年代の状況は悪かったが、今はそれと同じくらい悪い」と語り、スタートアップエコシステムへの長期的なダメージを憂慮している。
この発言は、富裕税提案が「本当の国外流出（a real exodus）」を引き起こす可能性があると指摘したNordic Capitalの幹部クラス・ティッカネン氏の見解とも一致する。実際、一部の起業家やアドバイザーの間では、国外移住の検討が既に始まっていると報じられている。
富裕税をめぐるスウェーデンの誤算と資本逃避の歴史
スウェーデンはかつて世界的にも高水準の富裕税や相続税を有していたが、これらは1990年代から2000年代初頭にかけて段階的に廃止された。その背景には、高額納税者や資本の国外流出が顕著となり、税収の減少と経済活動の停滞を招いたという苦い経験がある。
今回の議論は、起業家や資本の流動性が高まった現代において、再び同じ過ちを繰り返すリスクをはらんでいる。特に、Spotifyのようなグローバル企業の創業者が自国を離れる可能性を示唆したことは、スウェーデンのスタートアップ・エコシステムに対する国際的な評価に大きな影を落としかねない。
「東京の起業家にも他人事ではない」—日本の富裕層課税への示唆
このスウェーデンの議論は、日本の富裕層課税やスタートアップ支援策を考える上でも重要な示唆を与える。日本でも、資産課税の強化や「1億円の壁」など、富裕層への課税強化論が燻っている。しかし、スウェーデンの事例は、政策の意図とは裏腹に、課税ベースの縮小や経済活動の停滞を招く可能性を如実に示している。
特に、国際的な競争が激しいテクノロジー分野やスタートアップ領域においては、税制を含むビジネス環境の魅力が、人材や資本の流れを左右する決定的な要因となる。ロレンツォン氏の警告は、一国の税制が、自らの首を絞める結果となり得る「富裕税のパラドックス」を浮き彫りにしたといえるだろう。
