トヨタ自動車の2025年7月の世界販売台数は前年同月比5.3％減の91万2683台となり、6カ月連続の減少を記録した。中国市場におけるガソリン価格の上昇と、現地メーカーによる電気自動車（EV）攻勢が非電動車への需要を直撃している。一方、ハイブリッド車（HV）の好調が全体を下支えしており、トヨタは2027年3月期の連結営業利益予想を3.4兆円に上方修正した。
中国市場で24％減——国内メーカーを圧倒する EV シフト
中国でのトヨタとレクサスブランドの7月販売は前年同月比24％減と大幅に落ち込んだ。世界最大の自動車市場である中国では、BYDをはじめとする現地メーカーがソフトウエア重視のEVを続々と投入しており、日本メーカーにとって厳しい競争環境が続いている。ガソリン車を中心としたトヨタのラインアップは、ガソリン価格の高騰と中国政府が推進する電動化政策の追い風を受けられず、シェアを切り崩されている。
この傾向は2月以降顕著になっており、トヨタは中国市場で連続して前年割れを余儀なくされている。ホンダも同様に7月の中国販売が44％減少し、日産も全体販売で17％減と苦戦するなど、日本3社すべてが中国事業の立て直しを迫られている。
中東情勢が物流とコストを直撃——供給網へのリスク拡大
中東地域での販売は前年同月比で実に45％近く減少した。トヨタは年間50万〜60万台を中東に輸出しているが、2025年5月の時点でその約半分が中東情勢の影響を受けるとの見通しを公表している。紅海を経由する重要な物流ルートの混乱に加え、原油価格の高騰が輸送コストと現地の燃料価格を押し上げ、需要を冷やしている。
トヨタは2025年の初め、中東紛争に伴う原材料費の上昇を警戒し、今期の減益予想を一時的に示していた。しかし、米国でのHV需要の伸びと円安による為替メリットが収益を押し上げ、同社は2027年3月期の営業利益予想を3.4兆円に引き上げた。このため、中東と中国の減速は業績全体への影響を限定されているものの、地域リスクの分散が今後の経営課題として浮上している。
北米と欧州は堅調——HV復活が需要を牽引
地域別では明暗が分かれた。北米市場はおおむね横ばいに推移し、日本国内と欧州の大半では販売が増加した。その最大の要因はガソリンと電気を組み合わせたHVの人気復活にある。トヨタはこの暦年でHV販売が初めて500万台を突破する見通しであると発表しており、電動化の過渡期における現実的な選択肢としてHVが消費者に受け入れられている。
円安が輸出採算を改善していることも、日本国内の生産拠点にとって追い風となっている。トヨタは7月の世界生産台数が前年比1.4％減の93万4953台と小幅な減少にとどまったが、これは需要変動に対して柔軟な生産調整を行っているためで、在庫過多のリスクは抑えられている。
ホンダと日産も中国で苦戦——日本勢共通の構造的課題
ホンダの7月販売は前年比3.4％増の28万9142台だった。米国では13％増と好調だった一方、中国では44％の大幅減少を記録した。日産は7月販売が21万9495台と前年比17％減、生産も16％近く減少している。3社とも中国市場での競争激化という同じ壁に直面しており、現地向けEVの投入遅れやブランド力の相対的な低下が課題として共通する。
今後の展望——HV戦略は正しいか、中国EV市場との乖離
トヨタの経営陣は、HVを「現実的な電動化の解」として位置づけ、バッテリーEVへの過度な集中を避ける戦略を維持している。確かに北米や欧州、日本ではHVの需要が拡大しており、2025年7月時点での業績はこの戦略を裏付けている。しかし、中国市場ではEVとプラグインハイブリッド車（PHEV）の販売が新車全体の50％を超える勢いで拡大しており、トヨタのHV中心戦略がこの市場では通用しなくなる可能性がある。
中東情勢の長期化が続けば、燃料価格の高止まりがさらにガソリン車需要を圧迫する。トヨタは中国市場向けにbZシリーズなどのEVを投入しているが、BYDや中国新興メーカーとの競争は厳しく、価格面でも性能面でも差別化が難しい。2025年後半にかけて北米と欧州のHV需要がどこまで中国と中東の減速を補えるかが、トヨタの通期業績を左右する最大の焦点となる。
