トランプ米政権は、亡命申請中の外国人を対象に、最大20万人分の非移民ビザを取り消す計画を発表した。AP通信は、2016年から2026年に発行された観光や商用目的のB1・B2ビザの保有者が対象となり、一度に取り消されるビザ数としては米国史上最大規模となる可能性があると報じている。国務省と国土安全保障省が連携し、短期滞在を目的に入国しながら、その後永住を目的とした亡命申請を行う「ビザの悪用」を厳しく取り締まるのが狙いだ。
今回の措置は、トランプ政権が掲げる「不法移民の取り締まり」という公約の一環であり、合法的な移民制度にも厳しい制限を課すこれまでの姿勢をさらに強めたものと言える。国務省のランドー副長官は「米国の移民制度は、軽率な亡命申請によって長年にわたり機能不全に陥っている」とX（旧Twitter）で主張しており、政権が移民問題を国家安全保障の根幹と位置づけていることが明確になった。
ビザ取消しの詳細——対象はB1・B2ビザの亡命申請者
AP通信が入手した国務省の内部文書と複数の当局者の情報によれば、ビザ取消しの具体的な対象は以下の通りである。
- 対象となるビザ：B1（商用）およびB2（観光）ビザ
- 発行期間：2016年から2026年まで
- 対象者：上記ビザで入国後に亡命申請を行った者、または現在申請中の者
- 推定件数：最大約20万件（米国史上最大の大量取消し）
注目すべきは、この措置が即座に国外退去（強制送還）に直結するわけではないという点だ。AP通信は、亡命審査が係属中の大多数のケースでは、ステータスが「観光客」や「ビジネス渡航者」から別のカテゴリーに変更されるものの、直ちに国外退去処分を受けるわけではないと伝えている。
しかしながら、今回の措置が引き起こす実務的な混乱は大きい。一度ビザが取り消されれば、当該外国人は合法的な就労や社会生活を継続することが極めて困難になり、結果的に自主的な退去を促す効果があるとみられる。
トランプ政権の移民政策——過去数か月で17万5000件のビザ取消し
トランプ政権は、就任以来、移民に対する強硬姿勢を一貫して推し進めている。国務省は今月初旬、これまでの措置によりすでに17万5000件以上の外国人のビザを取り消したと発表している。これはグリーンカード（永住権）の取り消しや、積極的な強制送還キャンペーンと並行して進められている。
トランプ大統領は2024年の選挙で「不法移民の阻止」を公約に掲げて勝利したが、政権発足後は合法的な移民の受け入れにも厳しい制限を課している。特定の就労ビザ申請者に対して高額な新規手数料を課す措置などもその一例であり、その厳格な姿勢は国内外から批判を集めている。
「軽率な亡命申請」をめぐる議論の構図
今回のビザ取消しの背景には、トランプ政権が「軽率な亡命申請（frivolous asylum claims）」と呼ぶ問題がある。ランドー副長官は「米国の移民制度は長きにわたり、こうした申請によって機能不全に陥っている」と強調している。
政権側の論理は次の通りだ。
- B1・B2ビザは元来、短期の商用・観光目的で発行される非移民ビザである。
- 入国後に亡命申請を行うことは、入国目的を偽っていたことになる。
- これは「ビザの悪用」であり、制度の根幹を揺るがす行為である。
- したがって、ビザの取り消しは当然の対応である。
しかしながら、国際人権団体や移民支援団体は、こうした措置が表現の自由や適正手続きの権利を侵害していると強く反発している。特に、人種的プロファイリングの懸念が根強く、特定の民族的背景を持つ人々が不当に標的にされるリスクを指摘する声は少なくない。
合法移民にも及ぶ影響——新たな手数料と法廷闘争の行方
トランプ政権の移民取り締まりは、不法移民の領域を超え、合法移民のプロセスにも大きな影響を及ぼしている。特定の就労ビザ申請者に対しては、前例のない高額な手数料が新たに課されており、企業や高度人材の間で不満が高まっている。
こうした一連の強硬措置に対しては、複数の訴訟が提起されており、今後の法廷闘争の行方が注目される。専門家の間では、今回の大規模なビザ取消しについても、その法的根拠や手続きの適法性が司法の場で問われる可能性が高いとの見方が強い。
日本企業や在米邦人への影響——渡航・駐在計画の見直し
このニュースは、日本企業や在米邦人にとっても決して他人事ではない。米国で事業を展開する日本企業は、社員の出張や駐在にB1ビザを頻繁に利用する。万が一、ビザ申請のプロセスがさらに厳格化されたり、入国審査で「亡命申請の意図がある」と疑われた場合、ビザの却下や取り消しリスクが高まる可能性がある。
特に、米国で何らかの理由で長期滞在が必要となり、結果的にビザステータスの変更を検討するケースでは、今回の動きを踏まえた事前の入念な法務チェックが不可避となる。また、今回の措置は既存のビザ保有者にも遡及して適用されるため、過去の渡航歴や申請内容の再確認が求められる。
今後の展望：大量取消しの実効性と政治的インパクト
今回のビザ大量取消し計画が完全に実行に移された場合、それは米国移民政策の歴史的な転換点となる。国内の政治的な反発はもちろん、主要なビジネスパートナー国からの外交的圧力も予想される。他方で、多くの移民関連の政策がそうであったように、実際の運用段階ではその実効性や倫理性をめぐって繰り返し争われることになるだろう。
トランプ政権の移民政策は、その厳格さゆえに支持層から強い支持を得ている一方で、法の支配や人道的価値観との緊張関係を常にはらんでいる。今回の決定を皮切りに、米国の入国審査やビザシステムが根本的に見直される可能性は否定できず、日本を含む世界各国の渡航者やビジネスパーソンは、今後の動向を注視し、戦略的な対応を迫られることになる。
