野村グループでデジタルアセット事業を手がけるレーザー・デジタルの日本法人、レーザー・デジタル・ジャパン（Laser Digital Japan）は21日、関東財務局への暗号資産交換業者登録が完了したと発表した。登録番号は関東財務局長第00032号。金融庁が公開する暗号資産交換業者登録一覧によれば、新規事業者の登録が認められたのは2022年以来、約4年ぶりとなる。国内暗号資産（仮想通貨）市場に、老舗証券グループの正統な後ろ盾を持つ新規プレイヤーが参入する形だ。
約4年ぶりの新規登録、まずはホールセールから
今回の登録は、日本の資金決済法に基づく正式な手続きを経たもの。レーザー・デジタル・ジャパンは、関東財務局長第00032号として、暗号資産交換業者のリストに名を連ねた。同社はまず、機関投資家や暗号資産交換業者などの法人向けサービス（ホールセール・ビジネス）から事業を開始する方針だ。
このアプローチは、一般投資家向けのリテール取引所とは一線を画す。具体的には、他の暗号資産交換業者に対して流動性を提供するマーケットメイク事業や、証券会社などを通じたデジタルアセット商品の組成・提供を視野に入れているとみられる。野村グループの持つコンプライアンス体制と、レーザー・デジタルが持つテクノロジーを組み合わせ、法人顧客の参入障壁を下げる役割が期待される。
投資家の認識と現実：65％が「分散機会」と評価
この動きと前後して、レーザー・デジタルが機関投資家を対象に実施した調査の結果も注目に値する。調査によると、回答者の65％が暗号資産を「ポートフォリオの分散機会」として認識している。さらに、そのうち約79％が今後3年以内</strongに投資を計画しているというデータが示された。
この数字は、伝統的な金融市場とデジタルアセット市場の距離が着実に縮まっていることを示唆する。特に、日本では長らく「投機的な資産」という見方が強かった暗号資産が、機関投資家の間で「アロケーション対象」としての地位を確立しつつある証左と言える。レーザー・デジタル・ジャパンの登録完了は、この需要を捕捉するための具体的なインフラが整ったことを意味する。
新規参入がもたらす流動性の変化
約4年ぶりとなる新規交換業者登録のインパクトは、単なる競合増加に留まらない。国内の暗号資産市場は、これまで主にビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など主要通貨の取引量が海外市場と比較して小さく、価格乖離が発生しやすい流動性の課題を抱えてきた。レーザー・デジタルのような高い信用力を背景に持つプレイヤーがマーケットメイクを行うことで、取引の厚みが増し、市場全体の効率性が向上する可能性がある。
特に、ディーリングや大口取引を希望する法人にとって、流動性の低さは最大の障壁の一つだった。同社の参入により、こうした課題が緩和されれば、結果的に個人投資家にとってもより安定した取引環境がもたらされることになる。
規制環境の変化と野村グループの戦略
今回の動きは、日本の暗号資産に対する規制環境の変化とも無関係ではない。2022年の一連の仮想通貨ショックやFTX破綻以降、海外では規制強化の動きが加速した。日本国内では、改正資金決済法の施行により、ステーブルコインの枠組みが整備されるなど、制度面での地盤が徐々に固まりつつある。
野村グループはこの流れを見越し、2022年にレーザー・デジタルをスイスに設立。日本の金融庁と同様に、スイス金融市場監督機構（FINMA）の規制下で事業を展開してきた。今回の日本法人登録は、グローバル基準に準拠したオペレーションを日本市場に持ち込むという、グループ全体のデジタルアセット戦略の一環である。
今後の焦点：顧客保護と市場の信頼構築
新規参入が成功するか否かは、いかにして「野村ブランド」にふさわしい運営を現実のものとするかにかかっている。暗号資産業界では過去、セキュリティインシデントや内部管理体制の不備が相次いで発覚し、投資家の信頼が大きく損なわれた。
レーザー・デジタル・ジャパンには、ホールセールに特化することで、適切なカウンターパーティーリスク管理と資産保全の仕組みを業界標準として示すことが求められる。また、加盟する取引所や証券会社との連携を通じて、金融商品としてのデジタルアセットの普及を後押しする役割も期待される。
野村グループという伝統的金融機関が、約4年の空白を経て新規参入した意味は大きい。国内暗号資産市場が「黎明期」から「制度化のフェーズ」へと移行したことを象徴する出来事として、長期的な視点でその動向を注視する必要がある。
