韓国国民の間で、自国による核武装を支持する声が過半数を大きく超えていることが、新たな世論調査で明らかになった。米国の核抑止力への信頼が揺らぐ中、韓国社会の安全保障観に大きな変化が生じている。
韓国の大手世論調査機関「ギャラップ・コリア」が2026年8月に発表した調査結果によると、回答者の65％が「韓国は独自の核兵器を保有すべきだ」と回答した。一方、反対は30％にとどまり、核武装論が圧倒的な支持を集めている現実が浮き彫りとなった。
この調査は今月18日から20日にかけて、韓国全土の18歳以上の男女1001人を対象に実施された。標本誤差はプラスマイナス3.1ポイント（95％信頼水準）である。
米軍合同演習縮小が引き金に
今回の調査結果は、米国のトランプ大統領が今月初めに突如として米韓合同軍事演習の規模を縮小するよう指示した直後に実施された点が極めて重要だ。この決定は、長年にわたり続いてきた米韓同盟の象徴的な協力関係を揺るがすものとして、韓国国内に大きな衝撃を与えた。
核武装支持の高まりは、北朝鮮の核・ミサイル能力の高度化に加え、米国の「核の傘」への信頼が低下していることを如実に示している。韓国国民の間では「米国が本当に韓国を守ってくれるのか」という根本的な疑問が広がっていると分析される。
韓国核武装論の背景と現実的課題
韓国における核武装論は、これまでタブー視される傾向にあった。しかし、北朝鮮の核威嚇が現実化する中で、自国の安全保障を自らの手で確保しようとする機運が急速に高まっている。今回の調査で過半数が核武装を支持したことは、もはや一部の過激な主張ではなく、国民的なコンセンサスになりつつあることを示唆する。
ただし、韓国が実際に核武装を実行するには、幾つもの高いハードルが存在する。韓国は核不拡散条約（NPT）の加盟国であり、国際社会からの強い反発は避けられない。また、核兵器の開発には高度な技術と莫大なコストがかかり、米国との同盟関係に深刻な亀裂が生じるリスクも伴う。
なぜ今、韓国で核武装支持が高まっているのか
主な要因として、①北朝鮮の核戦力の実質的な脅威、②トランプ政権の米韓同盟に対する姿勢の不透明さ、③韓国国内の安全保障に対する不安の増大、の3点が挙げられる。特に、米国が同盟国への安全保障コミットメントを軽視する動きを見せたことで、韓国は「自立防衛」の必要性を痛感している。
今後の韓国外交と安全保障への影響
この調査結果は、韓国政府の外交政策にも大きな影響を及ぼす可能性がある。核武装論が国民の過半数の支持を得たことで、政府としても対応を迫られることになる。現実的には、韓国は核兵器の独自開発ではなく、米国からのより強固な拡大抑止の保証を引き出す方向で動く可能性が高い。しかし、国民世論がこのまま核武装支持に傾けば、韓国政治の安全保障論議はさらに複雑化するだろう。
韓国が今後、どのような安全保障の道を選択するのか。その行方は、東アジア全体の安全保障環境にも大きな影響を及ぼすことは間違いない。引き続き、韓国国内の議論と米韓関係の動向を注視する必要がある。
