欧州連合（EU）の最高裁判所に相当する欧州司法裁判所aは現地時間2026年7月2日、Googleの親会社AlphabetがAndroid OSにおける検索サービスの支配的地位乱用を巡り提起していた上訴を棄却し、約41億ユーロ（約7600億円）の制裁金が確定した。2018年に欧州委員会が下した決定から約8年にわたる法廷闘争に終止符が打たれた形となる。
制裁金確定の背景
欧州委員会は2018年、Googleがスマートフォンメーカーとの契約において、Android端末へのGoogleアプリや検索ツール、Google Playストアのプリインストールを事実上義務付けていた行為が、欧州連合機能条約（TFEU）第102条に違反するとして、43億ユーロの制裁金を科した。その後、2022年に制裁金は41億ユーロに減額されている。
欧州委は、こうした契約条件により、サムスンやMotorolaといった端末メーカーがAndroidエコシステムに完全に依存せざるを得ない状況が生まれ、Googleが検索市場における支配的な地位を不当に維持・強化できたと結論づけていた。
欧州司法裁判所の判断
欧州司法裁判所はプレスリリースで、「GoogleとAlphabetが一般裁判所の判決に対して提起した上訴を棄却する。これにより、Android OSにおけるGoogle検索の支配的地位乱用に対する制裁金が確定した」と述べ、過去の判決を支持した。EUの司法制度では、一般裁判所の判断に対して欧州司法裁判所へ法律上の解釈に限った上訴が認められるが、今回の棄却によりEU当局の立場が最終的に確認されたことになる。
Googleの主張と現状認識
Googleの担当者は電子メールでのコメントにおいて、「Androidはすべての人に多くの選択肢を提供し、数千もの企業を支えている。今回の判決は、Androidのオープン性、相互運用性、そして無料提供を維持するために当社が行ってきた多大な投資を見落としている」と反論した。その上で、「いずれにせよ、当社は2018年の最初の決定に従うよう契約を改定しており、今後もユーザーやパートナー、開発者のために、継続的なイノベーションとオープン性の実現に注力していく」と述べている。
Androidにおける支配的地位乱用の実態
今回の制裁金の根拠となったのは、Googleがスマートフォンメーカー各社と結んでいたライセンス契約の内容である。具体的には、Google Playストアのライセンスを提供する条件として、端末にGoogle検索とGoogle Chromeブラウザをプリインストールすることを義務付けていた。さらに、端末メーカーがAndroidのフォーク版（派生OS）を搭載した端末を製造することを事実上禁止する条項も含まれていた。
欧州委は、これらの行為により、競合する検索エンジンやブラウザがAndroid端末でユーザーにリーチする機会が不当に制限され、Googleの検索市場における独占的な地位が強化されたと判断した。当時、GoogleのCEOであるSundar Pichai氏は公式ブログで、この決定は「Androidが端末メーカーやキャリア、アプリ開発者、そして消費者に提供してきた選択肢と価値を見落としている」と主張していた。
欧州委による他の制裁事例
欧州委員会は、Androidを巡る本件とは別に、Googleに対して複数の制裁金を科している。自社の比較ショッピングサービスを優遇した行為に対しては約24億ユーロ（約4400億円）、広告技術における反競争的行為に対しても約15億ユーロ（約2700億円）の制裁金がそれぞれ課されている。これらを含めるとGoogleがEUから科された制裁金の総額は約80億ユーロ（約1.4兆円）に達する。
今後の展望と業界への影響
今回の判決により、EUにおけるプラットフォーマー規制の厳格な姿勢が改めて示された。特に、デジタル市場法（DMA）の施行後は、支配的なプラットフォーム事業者に対する事前規制の枠組みが強化されており、今回の判決はその流れを象徴するものとも言える。Googleはすでに2018年の決定に従って契約条件を改定しているが、本件は日本を含む他地域の競争当局によるプラットフォーマー規制の議論にも影響を与える可能性がある。巨大テクノロジー企業と競争当局との緊張関係は、今後も続くことが予想される。
