障害者の法定雇用率が2026年7月、2.5%から2.7%へ引き上げられた。これにより全国の民間企業は、これまで以上に本格的な障害者雇用への対応を迫られている。しかも、求められるのは単なる「採用数の拡大」にとどまらない。障害のある人が持つ力を最大限に発揮でき、長く働き続けられる職場をどうつくるか——。その答えを探すため、福岡県は今年度、障害者雇用の先進企業を人事担当者が訪問する「モデル企業訪問」事業をスタートさせた。
法定雇用率2.7%への引き上げ——企業に求められる対応
法定雇用率とは、一定規模以上の従業員を抱える民間企業に対し、障害者を従業員全体の一定割合以上雇用することを義務付ける制度です。2026年7月、この率が2.5%から2.7%に引き上げられました。企業は従業員数に応じて、より多くの障害者雇用を求められることになります。
この率を達成できない場合、一定規模以上の企業では障害者雇用納付金の負担が生じます。反対に、水準を超えて雇用している企業には調整金が支給されるため、人事部門にとっては対応が急がれるテーマです。
モデル企業を訪問して学ぶ、福岡県の新事業
福岡県が今年度から始めた事業の柱は、参加企業の人事担当者がモデル企業を実際に訪問し、実務的な助言を受けるという実地型のプログラムです。
テーマは2つあります。ひとつは、障害のある人が「能力を最大限発揮できる」職場づくり。もうひとつは、働き続けたいと思える「環境づくり」です。採用の入り口だけでなく、職場への定着まで一貫して考える点に、この事業の特徴があります。
訪問先では、業務の切り出し方や障害特性に応じたサポート体制、社内の相談ルートなど、具体的なノウハウについて助言を得られます。
モデル企業「トライアル・ベネフィッツ」という選択肢
モデル企業のひとつが、福岡市に拠点を置くディスカウントストア大手・トライアルホールディングス傘下のトライアル・ベネフィッツです。同社は、グループ内で障害者雇用を推進する特例子会社として、トライアルグループ全体の雇用を支えています。
特例子会社とは、障害者雇用を推進するために企業グループが設立する子会社です。そこで働く障害者が親会社の法定雇用率の算定に含まれるため、グループ全体としての雇用数を確保しやすくなります。ディスカウントストア事業を展開するグループの特性を生かし、業務の切り出しを進めているとみられます。
なぜ「働き続けたい」職場づくりが重要なのか
障害者雇用で企業が直面しやすいのが、早期離職の問題です。採用数を増やしても、職場に定着しなければ安定的な雇用とは言えません。業務のミスマッチや職場の理解不足によって、せっかく採用した人材が離職してしまうのは、企業にとっても本人にとっても大きな損失になります。
今回の事業が「働き続けたいと思える環境づくり」をテーマに据えたのは、こうした課題意識の表れです。実際の職場を訪問することで、人事担当者はマニュアルでは伝わりにくい現場の工夫を、肌感覚で学ぶことができます。
障害者雇用の次の段階——地域の実践が示す未来
法定雇用率は今後も段階的に引き上げられる方向とされています。企業には、数字の達成にとどまらない、雇用の質を高める取り組みが一層求められるでしょう。
福岡県のモデル企業訪問事業は、そのヒントを地域の実践の中に見いだす試みです。トライアル・ベネフィッツのような特例子会社の取り組みが、地域の企業にどう波及していくのか。その成否は、次回以降の法定雇用率引き上げを見据えた全国的な議論にも影響を与えそうです。
