2026年上半期に、経営管理ビザ（Business Manager Visa）を保有する外国人の出国者数が約1000人に達し、前年同期比で約4倍に急増したことが、出入国在留管理庁（ISA）の最新データで明らかになった。この背景には、2025年10月に導入された審査基準の厳格化が大きく影響しているとみられる。政府は制度の実効性を高める狙いだが、実際の運用が日本国内の起業や事業継続に与える影響は小さくない。本稿では、急増する出国者数の実態、制度変更の具体的な中身、そして今後想定される課題について、詳細に分析する。
約1000人が出国、再入国手続きを経ず“実質的な帰国”
出入国在留管理庁（ISA）が公表したデータによると、2026年1月から6月までの間に、経営管理ビザを保有する外国人953人が日本を出国した。このうち、再入国に必要な手続き（みなし再入国許可を含む）を完了せずに出国したケースが大半を占めており、実質的に日本での事業活動を終了し、母国などへ帰国したものと見られる。
この数字は、2025年上半期の同期間（約238人）と比較して約4倍に相当する。特に、2025年10月以降、毎月の出国者数は着実に増加傾向を示しており、制度変更が外国人経営者の退去に拍車をかけている構図が浮き彫りとなった。
経営管理ビザとは？ 制度の概要と変更点
経営管理ビザは、日本で会社を設立・経営する外国人に与えられる在留資格である。このビザを取得するには、事業所の確保、常勤従業員（日本人または永住者など）の雇用、または500万円以上の資本金の拠出など、複数の厳格な要件を満たす必要がある。
2025年10月に導入された新しい運用基準では、審査プロセスがさらに強化された。具体的な変更点としては、事業計画の実現可能性に関する厳密な審査、資本金の使途や資金の出所に関する詳細な証明の要求、そして在留期間中の事業活動の実績報告の頻度が増加したことが挙げられる。これにより、形式的な会社設立や、実際には事業活動を行っていない「名ばかり経営」を防止する狙いがある。
なぜ出国者数が急増したのか：厳格化の波紋
今回の出国者数急増の要因として、以下の複合的な理由が考えられる。
第一に、**「事業計画の実現性」に対する審査の厳格化**である。従来は比較的通りやすかった「将来性」だけに依拠した計画が、現実的な収益モデルや具体的なマーケティング戦略がないと判断され、ビザの更新が困難になるケースが増えた。結果的に、日本での事業継続を断念した外国人経営者が、更新期限前に自主的に出国する選択をした可能性が高い。
第二に、**在留期間中のモニタリング強化**が挙げられる。行政側が事業活動の実績を厳しくチェックするようになり、毎年の確定申告や事業報告書の内容に虚偽や不備があった場合、在留資格の取り消しリスクが急上昇した。監視の目が厳しくなったことで、グレーゾーンでの事業運営を続けていた外国人経営者ほど、早期の退去を決断したと見られる。
業界専門家が見る制度変更の功罪
この制度変更に対して、専門家の間では評価が分かれている。一方では、不透明な資金運用や実体のない事業を排除し、日本への真剣な投資と起業を促進するという点で、制度の健全化に寄与するという肯定的な見方がある。実際、経営管理ビザの不正利用や悪質なブローカーによる申請代行業が問題視されており、今回の厳格化は一定の効果を上げていると考えられる。
その一方で、**スタートアップ・エコシステムへの悪影響**を懸念する声も強い。新興企業の創業者の多くは、個人資産が限られているため、当初は事業計画の実現性に不確実性がある。また、日本のビジネス習慣や法規制に精通していない外国人起業家にとって、新しい厳格な基準は参入障壁として機能する可能性がある。日本のスタートアップ業界が国際的な競争力を高める上で、制度の硬直化は否定的な材料となりうる。
出国者数の急増が示す今後の展望
今回明らかになった953人という数字は、あくまで上半期のものに過ぎない。この傾向が下半期も続けば、2026年通年の出国者数は2000人を超える可能性もあり、過去10年で最大規模となることが懸念される。
出入国在留管理庁（ISA）のデータは、経営管理ビザの在留者数が約2万5000人（2025年末時点）であることを示している。仮に年間で2000人が出国した場合、全体の約8%が毎年入れ替わる計算になるが、その大半が「廃業や撤退」を伴うものであれば、日本のビジネス環境の評判にも影響を与えるだろう。
今後の焦点は、政府がこのデータをどのように分析し、制度の運用を微調整するかにある。厳格化自体は必要だが、真に日本で事業を起こしたい優秀な外国人材を締め出すことのないよう、**審査の透明性の向上**や**起業支援策との連携**が求められる。経済産業省や自治体のスタートアップ支援プログラムと連携し、ビザ取得後の事業成長を後押しするような制度設計が不可欠となるだろう。
