武田薬品工業の元社長であり、経済同友会の代表幹事を務めた長谷川閑史氏が、2026年7月3日に東京都内の病院で死去した。80歳だった。長谷川氏は、同社を世界的な製薬企業へと変貌させた立役者として知られ、そのリーダーシップは日本経済界に大きな足跡を残した。
山口県出身、ワセダから製薬業界へ
長谷川氏は1945年、山口県長門市に生まれた。早稲田大学を卒業後、1970年に武田薬品工業へ入社。国際部門の責任者を経て、2003年に創業家出身の武田國男氏から社長の座を引き継いだ。この人事は、同社の歴史において、創業家以外から初めて社長が誕生した重要な転機となった。
1兆円を投じた大型買収とグローバル化への道
社長就任後、長谷川氏が掲げたのは「グローバル製薬企業への脱皮」だった。最大の決断は、スイスの大手製薬会社を約1兆円で買収したことだ。この大型買収は当時、日本企業による海外M&Aとしては過去最大級の案件として大きな注目を集めた。さらに後任として、外国人初の社長となるクリストフ・ウェバー氏を招聘。自身は会長として経営の安定と成長を支えた。ウェバー氏は今年6月に社長を退任している。長谷川氏の「会社を国際的な競争力のある組織に変える」という先見性と実行力は、現在の武田薬品の基盤を築いたと言える。
東日本大震災と経済同友会でのリーダーシップ
長谷川氏は、2011年から4年間、経済同友会の代表幹事も務めた。特に記憶に残るのは、同年3月に発生した東日本大震災への対応だ。震災発生からわずか4カ月後の夏、長谷川氏は経済同友会の夏季セミナーを被災地の仙台で開催することを決断した。この行動について、現・経済同友会代表幹事の山口明夫氏は「被災地を言葉だけでなく、行動で支えた」と振り返る。「長谷川氏のリーダーシップが、経営者らが東北を訪問する流れを作った」とその功績を称えた。
産業競争力会議での提言とTPP交渉への貢献
長谷川氏は政府の産業競争力会議の民間議員も務め、日本の経済政策の形成にも深く関与した。特に、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉の促進に尽力したことで知られる。国際的な自由貿易の枠組みを推進し、日本の産業界の競争力強化に貢献した点は、高く評価されている。また、東京電力ホールディングスの社外取締役も務めるなど、その活動範囲は製薬業界の枠を大きく超えていた。
「武田薬品を変えた男」の遺産
長谷川閑史氏が遺したものは、単なる企業の業績だけではない。日本の大手企業が、創業家の枠を超え、外国人トップを迎え入れるという、当時としては極めてチャレンジングな改革を成し遂げたその姿勢そのものだ。それは、グローバル化が叫ばれる一方で、旧態依然としたガバナンスに悩む日本企業にとって、一つの理想的な成功モデルを示したと言える。彼の掲げた「変革を恐れない精神」は、これからも多くのビジネスリーダーに影響を与え続けるだろう。
