米韓合同軍事演習の縮小は、インド太平洋地域における中国の影響力拡大の好機となる可能性がある——。フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相が、ソウルで開催中の「ソウル防衛対話（SDD）」の場でこうした懸念を表明した。その一方で、米国からはフィリピンに対する防衛コミットメントに変更がないとの確約を得ており、米比間の軍事活動に縮小は見られないと明らかにした。
テオドロ氏は現地時間の月曜日、ソウル防衛対話の合間に行われた記者とのやり取りの中で、「米比間の二国間・多国間協力は引き続き拡大している」と述べた。韓国国防部が主催するソウル防衛対話は、アジア太平洋地域の国防閣僚や安全保障専門家が集う主要なフォーラムとして知られる。
発言の背景には、先月のトランプ米大統領による米韓合同軍事演習の縮小決定がある。この決定は、朝鮮半島における抑止力の低下だけでなく、アジア太平洋全体における米国のコミットメントの信頼性を問う議論へと発展している。
「米国の関与後退」と受け止められるリスク
米韓演習縮小は、中国に影響力拡大の余地を与えるのか。安全保障専門家の間では、演習縮小を米国の関与後退の兆候と中国が解釈した場合、台湾海峡や南シナ海でより積極的な行動に出る可能性があるとの見方が広がっている。長年にわたり米韓の連携強化を警戒してきた中国にとって、今回の決定は「米国の決意の低下」を示す格好の材料となり得る。
米韓合同軍事演習は、朝鮮半島有事に備えた米韓同盟の基幹的訓練であり、過去には「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」など大規模な演習が定期的に実施されてきた。トランプ政権が縮小に踏み切った背景には、同盟国への負担軽減要求や、北朝鮮との外交的余地の確保といった事情があるとみられる。
しかし、影響は朝鮮半島にとどまらない。同盟国・友好国の間では、「米国の安全保障上の約束が地域全体で一貫しているのか」という根本的な問いが改めて浮上している。
テオドロ国防相、米比協力の「拡大」を明言
そうした議論の中でテオドロ氏は、米比関係に限定すれば「削減」の事実はないと明確にした。米比間では相互防衛条約に基づく定期的な合同演習が継続され、2014年に署名された「拡大防衛協力協定（EDCA）」を通じて、米軍のフィリピン国内での活動範囲も広がっている。南シナ海をにらんだ戦略的協力は、近年さらに強化の一途をたどってきた。
テオドロ氏の発言は、そうした積み重ねへの信頼を示すと同時に、米国の確約を外部にアピールすることで地域の安心感を維持しようとする意図も透けて見える。実際、同氏が「米国から確約を得た」と明言したこと自体が、安全保障環境に不透明感が生じていることの裏返しでもある。
韓国との演習縮小が例外なのか、それとも米国のアジア関与全体の見直しの始まりなのか——。同盟国の視線は、ワシントンの次の判断に注がれている。
日本を含む地域秩序への含意
今回の問題は、日本にとっても決して他人事ではない。米韓演習の縮小が今後の日米韓安全保障協力に波及すれば、東アジア全体の抑止力に影響を及ぼす可能性がある。また、南シナ海問題でフィリピンと連携してきた日本にとって、東南アジアの安全保障環境の変化は看過できない。
中国がこの機会にどのような行動に出るのかは、いまだ見通せない。それだけに、テオドロ氏が「中国が影響力の再主張を図る可能性」をあえて指摘したことの重みは大きい。地域の安全保障を担う当事者としての現実的な警戒感が、そこには込められている。
米国のコミットメントへの信認をどう維持するのか。韓国、フィリピン、そして日本——それぞれが直面する問いは、同じ根を持つ。ソウル防衛対話での発言は、その問いを改めて地域全体に突きつけた形だ。
