カリフォルニア州で、AIを活用した価格設定ソフトウェアによるガソリン価格の不当な高騰を巡り、BPやWalmart、7-Elevenといった大手企業を相手取った集団訴訟が提起された。家計への深刻な打撃が続くなか、この訴訟の行方に注目が集まっている。
米国時間2026年6月22日、カリフォルニア州東部地区連邦地方裁判所に提出された訴状によると、複数の大手ガソリンスタンド運営会社が、Kalibrate Fuel Systemsが提供するAI駆動型価格設定ソフトウェア「Kalibrate Fuel Pricing」を利用し、店頭価格を不正に操作したとされる。このソフトウェアは競合他社のデータを収集・分析し、燃料価格に影響を与えるツールとして設計されている。訴状では、BP、Walmart、Marathon Petroleum、7-Eleven、Albertsons、Circle Kなど、同州内の1,700店舗以上のガソリンスタンドが対象として名指しされた。
AIが仕組んだ「アルゴリズムによる価格カルテル」
原告側の主張によれば、このソフトウェアが広く導入されている地域では、通常の競争が行われた場合と比較して、ガソリン価格が1ガロンあたり約30セント（約45円）も高く設定されていたという。訴状はこの行為を「価格設定アルゴリズムを手がけるKalibrateと、州内最大級の燃料小売業者らによって仕組まれた、アルゴリズムによる違法な価格カルテル」と厳しく非難している。
カリフォルニア州は全米で最もガソリン平均価格が高い州として知られ、ここ数カ月は1ガロンあたり6～7ドル（約900～1,050円）にまで高騰している。こうした状況下で、AIによるわずかな価格操作であっても、ドライバーにとっては無視できない負担増となる。
カリフォルニア州法「AB 325」が焦点に
本訴訟の法的な焦点となっているのが、2026年に施行されたカリフォルニア州法「AB 325」だ。この法律は、競合する企業間で共通の価格設定アルゴリズムを用いることを、取引制限の共謀とみなし、反トラスト法（独占禁止法）に基づく訴訟を提起するための新たな法的根拠を提供する。具体的には、カリフォルニア州の主要な反トラスト法であるカートライト法に基づく訴訟を容易にするもので、今回のケースではKalibrateのソフトウェアを使用した各社の行為が、このAB 325に違反すると原告側は主張している。
カリフォルニア州エネルギー委員会の石油市場監視部門（DPMO）も、燃料の精製業者、配送業者、販売業者に対してAB 325に関する通知を既に発出しており、同部門の広報担当者は「市場参加者がカリフォルニア州における法的義務を確実に把握できるよう、今後も働きかけを続けていく」とコメントしている。同委員会は以前から州内の高価格ガソリンスタンドについて調査を進めており、6月にはイランでの戦争を背景に、ブランドガソリンがノーブランド品よりも大幅に高くなる可能性について警告を発していた。
監視価格設定への規制強化の流れ
本訴訟は、いわゆる「ダイナミックプライシング」や「監視価格設定」と呼ばれる手法への批判が高まるなかで提起された。ダイナミックプライシング自体は需要や競争、地域の市場環境に基づく価格変動であり、Uberのピーク料金や航空券の価格設定など、古くから存在する手法だ。
しかし近年、企業が顧客の膨大な個人データを収集し、AIを活用して「その顧客がいくらなら支払うか」を予測して個別に価格を設定する「監視価格設定」が問題視されている。ニューヨーク州は2025年12月に監視価格設定を制限する法律を可決し、最近施行した。カリフォルニア州でも、小売業者が個人情報に基づいて価格を設定することを禁止する法案「AB 2564」が提出されており、電子フロンティア財団（EFF）などのデジタル権利団体がこれを強く支持している。
Kalibrate、モバイルアプリでAI機能を拡充
本訴訟は、Kalibrateが燃料小売業者向けにスマートフォンで価格設定が可能なモバイルアプリをリリースした直後のタイミングで提起された。このアプリは「市場インサイトの強化、新しいモバイル機能、および価格決定の透明性を高めるために設計されたAI駆動型の機能」を謳っており、価格操作の温床となっている可能性が指摘されている。
集団訴訟の原告と今後の展望
今回の訴訟では、カリフォルニア州在住の3人の個人が原告として名を連ねている。いずれも、Kalibrateのソフトウェアを使用するガソリンスタンドで不当に高い価格で給油したと主張しており、具体的な損害賠償額は明記されていないものの、実際の損害に対する賠償に加え、損害額の3倍を支払うよう求めている。
本件は、AI技術の活用が独占禁止法や消費者保護の観点からどのように規律されるべきかという、極めて重要な先例となる可能性を秘めている。カリフォルニア州という全米最大の自動車社会の一角で、アルゴリズムが「見えざる手」ならぬ「見えざるカルテル」を形成していたという指摘は、テクノロジーと法の複雑な関係を浮き彫りにしている。
